グローバル・シーはクレジット取引でのいい投資物件のご紹介ができます。

ご興味のある方は、グローバル・シーに お問い合わせ下さい。

最近の記事
header_logo.GIF

海外から長期に渡り固定価格でバイオマス原料を供給できます。

気楽にグローバル・シーにお問い合わせください。

2020年03月13日

環境省 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第52回総会の結果について ---第6次統合報告書のアウトラインが合意されました。

http://www.env.go.jp/press/107749.html


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第52回総会が、2020年2月24日(月)から28日(金)にかけて、パリ(フランス)において開催されました。今次総会では、IPCC第6次統合報告書のアウトライン(章立て等)が合意されました。


 詳細については、以下の環境省のホームページをご参照ください。

 http://www.env.go.jp/press/107749.html

posted by Mark at 23:47| Comment(0) | 気候変動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

環境省 日本とサウジアラビアの間で二国間クレジット制度(JCM)のクレジットが初めて発行決定されました ---日本政府として2,650トンのクレジットを獲得しました。

http://www.env.go.jp/press/107820.html


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

令和2年3月5日、日本とサウジアラビアの間で実施される二国間クレジット制度(JCM)の合同委員会において、サウジアラビアで初めてとなるクレジット発行が決定されました。今回発行が決定されたクレジットの量は合計5,300トンであり、日本政府としてその内2,650トンのクレジットを獲得しました。

今後も、優れた低炭素技術等による世界全体の温室効果ガスの排出削減を実現するため、JCMをより一層推進していきます。


○プロジェクトからのクレジット発行状況

プロジェクト名:塩素製造プラントにおける高効率型電解槽の導入

発行が決定されたクレジット量:5,300トン

うち日本政府の獲得分:2,650トン


──────────────────────────────

≪お問合せ先≫

環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

posted by Mark at 23:46| Comment(0) | カーボン・オフセット | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アズビル、2050年に温室効果ガス「排出量実質ゼロ」へ 長期ビジョン策定

アズビル(東京都千代田区)は3月5日、2050年にazbilグループの事業活動に伴う温室効果ガス(スコープ1+2)の「排出量実質ゼロ」を目指す長期ビジョンを策定したと発表した。これにより、日本経済団体連合会(経団連/東京都千代田区)が呼びかける「2050年を展望した経済界の長期温暖化対策の取組み」へ参画した。
→続きを読む https://www.kankyo-business.jp/news/024421.php?utm_source=mail&utm_medium=mail200310_d&utm_campaign=mail
posted by Mark at 23:31| Comment(0) | おすすめサイト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年03月10日

令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(激甚化する災害に対応した災害時活動拠点施設等の強靭化促進事業及びエネルギー自給エリア等構築支援事業)の1次公募について

http://www.env.go.jp/press/107821-print.html


次に掲げる事業について公募を開始いたします。


事業メニュー

概要

レジリエンス強化型ZEB支援事業

災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設(市役所、役場庁舎、公民館等の集会所、学校等)及び自然公園内の業務用施設(宿舎等)において、災害時のエネルギー自立化に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びそれらの附帯設備(蓄電池等)を導入することで、停電時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化したZEBに対して支援する。


(2)公募期間

令和2年3月9日(月)〜令和2年4月10日(金)18時


posted by Mark at 11:19| Comment(0) | 助成金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年02月28日

環境省 カンボジアにおいて二国間クレジット制度(JCM)のクレジットが初めて発行決定されました ---日本政府として92トンのクレジットを獲得しました。

http://www.env.go.jp/press/107758.html


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

令和2年2月21日、日本とカンボジアの間で実施される二国間クレジット制度(JCM)の合同委員会において、カンボジアで初めてとなるクレジット発行が決定されました。今回発行が決定されたクレジットの量は合計181トンであり、日本政府としてその内92トンのクレジットを獲得しました。

今後も、優れた低炭素技術等による世界全体の温室効果ガスの排出削減を実現するため、JCMをより一層推進していきます。


○プロジェクトからのクレジット発行状況

プロジェクト名:インターナショナルスクールへの超軽量太陽光発電システムの導入

発行が決定されたクレジット量:181トン-CO2

うち日本政府の獲得分:92トン-CO2


──────────────────────────────

≪お問合せ先≫

環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

posted by Mark at 23:31| Comment(0) | カーボン・オフセット | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NEDO 2020年度「民間主導による低炭素技術普及促進事業/低炭素技術による市場創出促進事業(実証前調査)」に係る公募について ---4月8日(水)まで募集しています。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、2020年度「民間主導による低炭素技術普及促進事業/低炭素技術による市場創出促進事業(実証前調査)」の実施者を一般に広く募集しています。


【事業内容】

「民間主導による低炭素技術普及促進事業」は、民間主導での低炭素技術の最適化と市場創出による地球規模での温室効果ガス排出削減への貢献を目的として、我が国の低炭素技術・システムの海外実証を通じて、当該技術・システムの有効性を検証するとともに、相手国での普及に必要または有効な制度や規制等の整備支援と連携して取り組むことで、我が国の低炭素技術・システムの普及拡大を目指すものです。


募集に関する詳細は下記ホームページをご覧ください。

https://www.nedo.go.jp/koubo/AT092_100159.html


──────────────────────────────

≪お問合せ先≫

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

国際部 地球環境対策推進室

posted by Mark at 23:28| Comment(0) | 助成金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

気候変動イニシアティブ 世界の投資家・企業グループがNDC引き上げを日本政府に求める ---国際投資家グループ6団体が共同で提言書を提出しました。

2月4日、気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative: JCI)は、政府に対し、パリ協定に基づく日本の温室効果ガス削減目標(NDC)を引き上げ、国連に提出することを求めるメッセージを発表しました。このメッセージには、これまでにJCIに参加する248団体(159企業、25自治体、64その他団体)が賛同しています。

これに続き、217日には、数百兆円におよぶ運用資産を有する国際投資家グループ6団体が共同で、安倍総理大臣にNDCの引き上げを求める提言書を提出しました。


詳細については、以下の気候変動イニシアティブのホームページをご参照ください。

https://japanclimate.org/news-topics/callforndcenhancementbyinvestors/


──────────────────────────────

≪お問合せ先≫

気候変動イニシアティブ事務局

posted by Mark at 23:24| Comment(0) | このサイトについて | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大阪市からのお知らせ フィリピン・ケソン市との都市間連携事業現地ワークショップの結果について ---ケソン市から環境分野のニーズが提示されました。

大阪市は、環境省の「平成31年度低炭素社会の実現のための都市間連携事業委託業務(大阪市-ケソン市の都市間連携に基づく低炭素化支援事業)」に協力しています。

令和226日(木曜日)に、同事業に係る現地ワークショップが開催されました。

ワークショップでは、フィリピン側からC40(世界大都市気候先導グループ)への参加と1.5℃プラン、温室効果ガス(GHG)インベントリ、ケソン市温暖化対策実行計画(適応、緩和)とフィリピンにおけるフロン類(オゾン層破壊物質)に関する法的枠組みについて発表があり、ケソン市から大阪市との都市間協力における次年度以降の環境ニーズが提示されました。

日本側からは、都市間連携事業の進捗状況、JCMの制度概要、フロン類の適正管理に向けた日本の取組みについて発表がありました。

ケソン市の環境ニーズに対して関心をお持ちの方は、担当までお問合せください。


<ケソン市から提示された環境ニーズの概要>

個別施設における排水処理と中水利用

建築物のエコ化

温室効果ガス(GHG)削減策のレビュー(評価)


──────────────────────────────

≪お問合せ先≫

大阪市環境局 都市間協力担当

posted by Mark at 23:19| Comment(0) | いい情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月29日

新エネルギー導入事業費補助金(太陽光発電設備) 矢巾町

新エネルギー導入事業費補助金(太陽光発電設備)
新エネルギー導入事業費補助金を交付する際にご提出いただいている申請書類を補助交付申請者以外の方(委任された施工業者、ハウスメーカー等)が提出 ...
FacebookTwitter関係のないコンテンツを報告
 
 
高知県情報通信基盤整備事業費補助金交付要綱
趣旨). 第1条 この要綱は、高知県補助金等交付規則(昭和 43 年高知県規則第7号。以下「規則」. という。)第 24 条の規定に基づき、高知県情報通信基盤整備 ...
FacebookTwitter関係のないコンテンツを報告
 
 
【人気 非営利団体】住宅補助金申請に関する事務/青葉区エリア
【人気☆非営利団体】住宅補助金申請に関する事務/青葉区エリアの求人詳細情報です。リクナビ派遣は、人材派遣、人材派遣会社のお仕事・求人情報サイト!
posted by Mark at 21:32| Comment(0) | 助成金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

●世界で急務の温暖化対策 "意外と知らない!?" 日本の目標と産業部門の温室効果ガスの排出状況は?

世界で急務の温暖化対策 "意外と知らない!?" 日本の目標と産業部門の温室効果ガスの排出状況は?

「日本の温室効果ガス削減状況をご存知ですか?」今回は2019年12月に発表された報告書をもとに、
温室効果ガス削減に関する最新情報や今後の対策についてご紹介します。
 https://www.amita-oshiete.jp/qa/entry/015494.php?utm=m200129

▼CO2排出量削減のためのロードマップを策定!アミタの支援サービス「The Sustainable Stage
 https://www.amita-net.co.jp/concept-tss/?utm=m200129

posted by Mark at 09:25| Comment(0) | 地球温暖化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月23日

デジタルグリッドが電力と環境価値をネット上で売買――脱炭素への後押しになるか? 株式会社 博展

デジタルグリッドが電力と環境価値をネット上で売買――脱炭素への後押しになるか?
確かにそれなら、運用の見通しも立てやすくなり、“また発電所を作ろう”となるかもしれない。特に太陽光発電所はFIT終了が見込まれる中、補助金に頼らない“ ...
FacebookTwitter関係のないコンテンツを報告
 
 
不名誉な「化石賞」受賞...遅れる「日本の環境対策」、どうすべき?
国や一部の自治体では、太陽光発電を導入した蓄電システム、電気自動車用の充電設備の設置に補助金を出していきます。蓄電池の普及が進めば、将来、自分
posted by Mark at 23:30| Comment(0) | いい情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月22日

2020年01月20日

CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業のうち バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野

CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業のうち バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野

<事業目的>
◆2030 年度までの温室効果ガス 26%削減、2050 年までの 80%削減、

及び地域循環共生圏の構築に向け、あらゆる分野において更なる CO2 排

出削減が可能な技術を開発し、早期に社会実装することが必要不可欠 ◆将来の地球温暖化対策強化につながり、各分野における CO2 削減効果 が相対的に大きい技術の開発・実証を政策的に進め、早期の実用化を図

ることで CO2 排出量の大幅な削減を目指す

<支援内容>
◆CO2 排出削減技術の早期の社会実装を目指した開発・実証を支援。

<実施主体> 民間事業者等

<主な要件>
・国内のエネルギー起源 CO2 排出量の削減に貢献するような、再生可能エ

ネルギーや省エネルギー等の技術開発・実証であること ・例えば、非エネルギー起源の CO2 排出量の削減、CO2 以外の温室効果 ガスの排出量の削減、森林などの吸収源、排出した後の二酸化炭素の吸

 収等に関する技術開発・実証は対象外・海外で行う技術開発、実証は対象外

<募集状況>
1次公募 令和2年1月頃予定、2次公募 未定

<交付率> 1/2以内

<関連リンク>
CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業(環境省HP) http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cpttv_funds/outline.html

問い合わせ
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 TEL:03-5521-8355

posted by Mark at 17:34| Comment(0) | 助成金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする