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大阪で「省エネ診断・技術事例発表会」 中小企業向けに助成金など紹介

省エネルギーセンター(ECCJ)は、中小企業などにおける省エネルギー対策の推進を図るため、最新省エネ技術を活用した事例や、支援サービス・助成策活用の仕方を紹介する事例発表会を開催する。
→続きを読む http://www.kankyo-business.jp/news/013366.php?utm_source=mail&utm_medium=mail171121_d&utm_campaign=mail

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2017年11月07日

FITの2019年問題がEVの転機になる…三菱総研 長谷川功氏

http://news.kakaku.com/prdnews/cd=kuruma/ctcd=7010/id=69151/

FITの2019年問題というキーワードがあります。2019年に何が起きると予想されますでしょうか。

2019年は1つの変化点になると思っています。FITは2009年からその前身となる制度が始まっており、買取期間が10年間ですので、2019年にFITの第一期卒業生が出ることになります。2019年の卒業生は約50万世帯、約200万キロワットの規模があります。

この方達は、入学してから10年の間に、発電した電気を買い取ってもらうことで、PVの設置費用を回収できるようになっているのですが、買い取り期間が終わったからといって太陽光発電をやめてしまうと、200万キロワット分の再エネの発電力が無くなってしまいます。政府としても、補助金を使って再エネを増やしたわけですので、それでは困ります。
posted by Mark at 10:13| Comment(0) | いい情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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「低炭素杯2013」のエントリー募集について(お知らせ)

「低炭素杯2013」のエントリー募集について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15647
エコビジネスの芽を見つけ、育てるコンテスト。「eco japan cup 2012」応募
締切り延長のお知らせ(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15648
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2012年02月13日

平成23年度「物流効率化セミナー」の開催 〜『グリーン物流の推進』経営 戦略としての物流の省エネルギー・CO2 排出量削減〜 (東北運輸局)

戦略としての物流の省エネルギー・CO2 排出量削減〜 (東北運輸局)
近年、流通・物流の効率化は、環境配慮の観点からも重要な取組となってい
ます。東北運輸局では、2月29日(水)に仙台市で「物流効率化セミナー」を開
催します。
 本セミナーでは基調講演のほか、国の物流関連支援施策や企業におけるグリ
ーン物流推進の具体的な取組事例について紹介します。皆さまのご参加お待ち
しております。

 日時:平成24年2月29日(水) 14:00〜16:45
 場所:ホテル白萩 2階 錦の間
    (仙台市青葉区錦町2-2-19)
   ※参加費は無料です。参加を希望される方は事前申込みが必要となり
    ますので、詳細はホームページをご覧ください。
   ■ http://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/puresu/kk120202.pdf
 
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2012年01月10日

物流から生じるCO2排出量の算定・開示に関する調査研究                         (国土交通政策研究所) 

国土交通政策研究所は、旧建設省・建設政策研究センターと旧運輸省・運輸
研修所を母体として、国土交通省内の施設等機関として平成13年1月6日に発足
しました。中長期的な視点で、国土交通政策の的確な推進のための基礎的な調
査、研究を行っています。省内では通称『国政研』と呼ばれています。今回は、
運輸分野(特に物流分野)での環境負荷に関する研究をご紹介します。

 地球温暖化の原因の一つとされるCO2排出量の削減は、今や世界共通の課
題です。日本では、京都議定書による6%の削減(1990年比)義務に加えて、
2020年までに25%削減(1990年比)するとしており、運輸分野でもより一層の
取り組みが必要とされています。
 日本では、エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)という法律
によって、一定規模以上の企業に対してCO2排出量の報告義務を課していま
す。国土交通省が所管する物流企業も報告制度の対象となっており、一定規模
以上の貨物輸送を依頼する側の荷主と、輸送を請け負う側の輸送事業者双方は、
国に対してCO2排出量を報告する義務があります。省エネ法における報告対
象範囲は、国内における所有権のある貨物の輸送だけです。しかしながら、近
年は日本企業のグローバル化・多角化が大きく進展し、海外からの原料調達や
海外への製品販売は非常に多くなっており、省エネ法の枠組みだけでは物流活
動に伴うすべてのCO2排出量をとらえきれないのが現状です。

 このような問題意識のもと、国政研では、省エネ法の枠組みを超えた、国際
間及び外国内の物流から生じるCO2排出量の算定・開示について、統一的な
手法の提示を目指した調査研究を行っています。これまでに、サプライチェー
ン全体の物流から生じるCO2排出量を簡易に算定できるツールを開発したり、
各企業が本ツールを活用し物流CO2排出量を算定するための手引きも作成し
て公表しています。これらにより、わが国の各企業が、グローバルな範囲で
のCO2排出量を把握・算定し、自主的な改善のための取り組みに役立ててい
くことを期待します。

 国政研では、今後も先進的な調査研究活動を通じて国土交通省の政策立案を
支援していきます。

 ■国土交通政策研究所ホームページ
  http://www.mlit.go.jp/pri/

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2011年11月12日