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2018年11月30日

省CO2先導プロジェクト2018」を決定  〜平成30年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)〜

省CO2先導プロジェクト2018」を決定
 〜平成30年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)〜
  http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000831.html

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2018年09月09日

NEDO 助成金一覧

ソート:掲載日掲載日件名状況
締切日事業分類
説明会
平成30年
9月7日
「地中熱・太陽熱利用システムインテグレータの育成に求める要件とロードマップ作成に関する調査」に係る実...決定 調査等説明会なし
平成30年
9月7日
「次世代火力発電等技術開発/次世代火力発電技術推進事業/CO2排出削減のための要素技術検討」に係る公...予告 調査等説明会あり
平成30年
9月5日
平成30年度「着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業」に係る実施体制の決定について決定 研究開発
調査等
説明会なし
平成30年
9月3日
平成30年度「民間主導による低炭素技術普及促進事業/低炭素技術による市場創出促進事業(実証事業)」に...公募平成30年
10月2日
実証(FT)
調査等
説明会あり
平成30年
9月3日
平成30年度「民間主導による低炭素技術普及促進事業/戦略的案件組成調査」に係る第二次公募について公募平成30年
10月2日
調査等説明会あり
平成30年
9月3日
「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発/【研究開発項目〔1〕】...公募平成30年
10月3日
研究開発説明会あり
平成30年
8月31日
「アジア省エネルギー型資源循環制度導入実証事業/リサイクル高度化に向けた産業連携可能性の検討」に係る...公募平成30年
9月14日
調査等説明会あり
平成30年
8月31日
「バイオマス・廃棄物を原料として用いた省エネ・低炭素型基幹化成品等製造技術に関する調査」に係る公募に...予告 調査等説明会なし
平成30年
8月30日
「先進的な火力発電技術等の海外展開推進事業/先進的な火力発電技術等に係る導入促進事業/発電プロジェク...公募平成30年
9月28日
普及啓発事業
調査等
説明会あり
posted by Mark at 17:57| Comment(0) | 助成金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

低炭素社会を実現する次世代パワーエレクトロニクスプロジェクト

事業期間:平成21年度〜平成31年度、平成30年度予算:8.0億円

私たちの暮らしが電力に依存している今日、社会の省エネルギー化や低炭素化には、電力変換の高効率化が必要不可欠であり、そこに用いられるパワー半導体デバイスの更なる活用が期待されています。現在、その材料には主にシリコン(Si)が使用されていますが、その性能向上の更なる追求や、炭化ケイ素(SiC)、窒化ガリウム(GaN)等の新材料の活用によって、家電製品から次世代自動車・鉄道・送配電機器まで幅広く搭載されている電力変換器の効率向上や小型化が期待されます。

本事業では、ウエハ、デバイスの更なる高品質化等を図ると共に、自動車、民生機器などアプリケーション毎に要求されるスペックを、最適な材料(Si、SiC、GaN等)、設計技術、実装技術等の組み合わせ、最適な応用システムの構築により実現することを目指しております。


■成果適用のイメージ

成果適用のイメージ

詳細資料

posted by Mark at 17:55| Comment(0) | 助成金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業)の公募について

1.事業内容

  中小トラック運送業者におけるトラックの更新需要をトップクラスの燃費レベルに誘導するため、

 低炭素型ディーゼルトラックを導入する事業について、車両導入経費の一部を補助します。


2.申請受付期間

  平成30年6月11日(月)〜平成31年1月31日(木)

  ※申請にかかる審査は、申込順を基本に行います。

  ※予算額の残額が2割程度に達した場合には、当該日付以降は申込順による審査を行うことはせず、

   当該日付から平成31年1月31日までに申込みのあったすべての交付申請を対象に審査を行います。

   また、予算残額を超える申請があった場合には、抽選により補助事業者を決定します。

  ※申請受付状況は、一般財団法人環境優良車普及機構のホームページで公表いたします。


3.補助要件

  より燃費性能に優れた低炭素型ディーゼルトラックの導入を条件とします。なお、廃車を伴う場合には、

 より高い補助率が適用されます。

・廃車を伴う申請:価格差の1/2の補助率

・廃車を伴わない申請:価格差の1/3の補助率

 ※価格差:低炭素型ディーゼルトラックと標準的燃費水準の車両との価格差

  

4.その他

  詳細については、一般財団法人環境優良車普及機構のホームページをご参照ください。

  http://www.levo.or.jp/fukyu/hojokin/h30_index.html


5.問合せ先

  一般財団法人環境優良車普及機構
  「低炭素型ディーゼル車普及事業」執行グループ
  ・電 話     : 03−5341−4577
  ・ファクシミリ  : 03−5341−4578
  ・メールアドレス : hojokin@levo.or.jp

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平成30年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業他)

平成30年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業他)

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ

・平成30年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
 (平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業他)

平成30年度予算案:600.4億円
 (平成30年度概算要求733.5億円、平成29年度672.6億円)


平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業

 ・公募期間:平成30年5月28日(月)〜7月3日(火)※17:00必着

 ・採択発表:平成30年8月末頃予定

 ・予算額:約190億円(「工場・事業場単位」と「設備単位」の合計)

      (平成29年度は約234億円)

 ・公募説明会:平成30年5月17日(木)〜5月25日(金)(全国10会場)

 ※公募情報はこちらをご参照下さい。

30エネ合1-1.png

出典:環境共創イニシアチブHP


平成30年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金20171227.png

posted by Mark at 17:51| Comment(0) | 助成金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

補助金制度内容について - 低炭素投資促進機構

.事業概要

これから低炭素型設備を導入する中小企業者の方々に対し、当該設備の導入・稼働によるCO2の排出削減見込量に応じた助成金を支給します。
    平成24年度温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業(2次公募)のPR資料(pdf形式/3.2MB)

2.公募期間

  • 平成24年9月3日(月)〜平成24年10月31日(水)
  • 平成24年11月中旬に交付の決定(予定)

3.助成金額及び計算期間

  • CO2排出削減見込量(トン)(設備稼働開始日から5年分)×4,000円

4.助成対象者

以下の条件を共に満たす方が対象になります。

  • 国内クレジット制度の運営規則に規定する排出削減事業を行う者
  • 自主行動計画に参加していない企業(個人事業主を含む)

5.助成対象設備

以下の条件を全て満たす設備が対象になります。

  • 国内クレジット制度の排出削減方法論を適用できること。
  • 交付決定後に設備導入の契約および工事着工を行うこと。
  • 原則として平成25年3月末迄に設備の稼働を開始すること。

*排出削減方法論は以下のURLをご参照下さい。
  URL:http://jcdm.go.jp/process/methodology.html

6.交付額の確定

助成事業者が申請時に提出する国内クレジット制度運営規則上の排出削減事業計画に対して、
運営規則に定める審査機関が審査報告書を発行し、導入工事完了届出書における設備の導入
に要した経費の明示を受けた後、に交付額を確定します。
*1)助成金の額は助成金申請書に記載した助成金見込額を超えられません。
*2)助成金の額は設備の導入に要した経費の3分の1が上限です。

7.実績報告

原則として、平成26年3月末から平成29年3月末の各年3月末時点及び助成対象期間の
最終日時点の5回に分けて排出削減実績報告を提出し、国内クレジットの認証を受けてください。

8.国内クレジットの取り扱い

  • 当該助成事業により助成対象期間に創出された国内クレジットは、全て弊機構が取得します。
  • 5回提出する実績報告の都度、国内クレジットの認証手続きを行って下さい。

9.助成金の精算について

実際に削減された温室効果ガスの量(実績値)が交付額の算出根拠となった温室効果ガス排出
削減見込量(見込量)を下回った場合、全ての排出削減実績報告書の提出を終えた時点で、
見込み量に対する実績値の割合に応じて助成金を返還していただきます。

10.平成25年度以降国内クレジット制度が継続あるいは新たな制度に承継された場合

新たな制度に則ってクレジットの認証手続きを行い、クレジットの認証を受けてください。

11.お問い合わせ先

〒103−0023
東京都中央区日本橋本町4−11−5 住友不動産日本橋本町ビル6階
一般社団法人 低炭素投資促進機構
グリーン投資業務室
TEL : 03−6264−8019 FAX : 03−6264−8020
E-mail : green@teitanso.or.jp
※平成27年3月より上記に移転しております。

12.1次公募について

posted by Mark at 17:48| Comment(0) | このサイトについて | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月06日

(社説)温暖化対策 「炭素課金」の検討急げ asahi.com これらを恒久的な制度として拡充し、その代わり、再エネ支援のために発電コストを電気料金に上乗せする「固定価格買い取り制度(FIT)」を縮小していくという発想 ...

(社説)温暖化対策 「炭素課金」の検討急げ
これらを恒久的な制度として拡充し、その代わり、再エネ支援のために発電コストを電気料金に上乗せする「固定価格買い取り制度(FIT)」を縮小していくという発想 ...
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2018年08月10日

補助金

太陽光発電の補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_189909_--_29941_--_4
LEDの補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_189909_--_29941_--_5
エネファームの補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_189909_--_29941_--_6
エコキュートの補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_189909_--_29941_--_7
省エネの補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_189909_--_29941_--_8
法人公共団体向け:産業用 太陽光発電の補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_189909_--_29941_--_9
蓄電池の補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_189909_--_29941_--_10
エネルギーマネジメントシステム(HEMSなど)の補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_189909_--_29941_--_11

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2018年06月26日

まち・住まい・交通の一体的な低炭素社会の実現に向け、国交省と有識者  が支援します  〜モデル構想策定支援事業の提案募集を開始〜

まち・住まい・交通の一体的な低炭素社会の実現に向け、国交省と有識者
 が支援します
 〜モデル構想策定支援事業の提案募集を開始〜
  http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000165.html

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