低炭素.JP

令和２年４月27日（月）〜28日（火）、オンラインで開催された「第11回ペータースベルク気候対話」に、小泉環境大臣他が出席し、本年10月に延期されたボン（ドイツ）における第52回補助機関（SB）会合、2021年に延期されたCOP26を見据えつつ、パリ協定実施指針の残された課題の解決、及び新型コロナウイルスからの復興における気候変動対策のあり方等について議論が行われました。

　詳細については、以下の環境省のホームページをご参照ください。

　http://www.env.go.jp/press/107997.html

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環境省地球環境局国際連携課

ＧＥＣは、この度、我が国と途上国の協働を通じた双方に裨益のあるイノベーション（コ・イノベーション）により途上国におけるエネルギー起源CO2の排出を抑制するための技術等のリノベーション・実証を実施する事業に補助金を交付する「コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業」について、公募を行っています。

　　詳細については、以下のＧＥＣのホームページをご参照ください。

　　http://gec.jp/jp/innov_kobo2020

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（公財）地球環境センター

　東京事務所　事業第二グループ

この度本提案が採択され、受託が決定しました。

事業概要と参加企業は、次のとおりです。

＜事業概要＞

○べトナム・ホーチミン

　産業・公共セクターに対し、高効率空調設備/ガス貫流ボイラをはじめとした省エネ技術導入によるJCM事業化を目指す

　提案者：日本工営（株）

共同応募者：大阪市環境局、日立ジョンソンコントロールズ空調（株）、大阪ガス（株）、ＷＷＢ(株)

○タイ東部地域

　タイ東部経済回廊（ＥＥＣ）におけるバイオガスモビリティ事業、燃料電池普及促進事業、ＥＥＣグリーンプラン支援事業を実施し、次年度以降でのＪＣＭ案件形成を目指す

　提案者：日本工営（株）

共同応募者：大阪市、大阪ガス(株)、日立ジョンソンコントロールズ空調（株）、(株)みずほ銀行、トヨタダイハツエンジニアリングアンドマニュファクチャリング(株)、日立アジア、ユアサ商事(株)、東京センチュリー(株)

○フィリピン・ケソン

　学校、病院、ショッピングモール等の空調の省エネ化需要の把握とＪＣＭ設備補助事業をはじめとした適正事業スキームの検討を行う

　提案者：(株)オリエンタルコンサルタンツ

共同応募者：大阪市、東京センチュリー(株)（協力団体）

詳細については、以下の環境省のホームページをご参照ください。

http://www.env.go.jp/press/108000.html

4月24日に経済産業省において、調達価格等算定委員会が開催され、以下の方針が決定されました。

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、全都道府県について緊急事態宣言が発出された状況を踏まえ、
　　5月1日を予定していた、太陽光発電設備第６回入札の事業計画の受付開始を、当面の間、延期すること。
・延期後の受付開始時期については、緊急事態措置の状況等を踏まえ、再度、調達価格等算定委員会で検討を行う。
　（検討を実施する時期は、5月末を目処とする）
・その際、当初の予定通り2020年の太陽光入札を2回実施することを基本としつつ、必要に応じて、入札実施回数の
　　変更やこれに伴う募集容量の変更を含む柔軟な対応を検討する。

　具体的な延期後のスケジュールが決定致しましたら、当機構よりご案内させて頂きます。太陽光発電設備第6回入札への参加を検討されていた事業者の皆さまにおかれましては、ご不便をお掛けしますが、現下の状況を踏まえた決定でございますので、ご理解いただきますようよろしくお願い致します。

○第56回調達価格等算定委員会
https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/056.html

JCM設備補助事業のプロジェクト関係者、とりわけ実施主体である代表事業者、共同事業者に対し、ジェンダー平等に向けた行動を促すことを目的として、「JCM設備補助事業ジェンダー・ガイドライン」を策定しました。本ガイドラインは、二国間クレジット制度（JCM）設備補助事業のプロジェクトサイクル（立案、実施、稼働の段階）において、ジェンダー平等を実現するために求められる行動を示したものです。

　詳細については、以下の環境省のホームページをご参照ください。

　http://www.env.go.jp/press/107964.html

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環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

https://www.nedo.go.jp/koubo/AT522_100104.html

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NEDOは、2010年より実施した「米国ニューメキシコ州における日米スマートグリッド実証」を皮切りに、現在まで継続的に世界をリードする挑戦的な取り組みとして複数の国・地域で我が国の優れた技術・システムを導入し、その効果を検証されてきました。この間、スマートコミュニティ分野は世界的にも高い注目を集め、再生可能エネルギーの導入拡大に対応する電力系統安定化という視点だけでなく、水素や熱、利用側では各種電動モビリティ等を活用することで地域をあげて低炭素社会を実現しようとする動きが、特に欧米を中心に、極めて高い目標を設定して進みつつあります。

そこで、本調査は、こうした海外の動向を見据え、今後も我が国が当該分野で競争力を維持・強化するために適すると考えられる世界に抜きん出た技術や、優れた技術を組み合わせて構築するシステムが、世界のニーズに対応し、挑戦的な実証研究に適していることを見通すことを目的として実施されます。

　　詳細については、以下のNEDOのホームページをご参照ください。

https://www.nedo.go.jp/koubo/AT522_100104.html

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構スマートコミュニティ部

水素の役割

JXTGエネルギー、千代田化工建設、東京大学、クイーンズランド工科大学らの研究チームが、再生可能エネルギーの電力を利用してCO2フリーの水素を作る新しい製造技術の検証に成功。従来技術と比較して設備コストを50％削減できる見込みだという。

CO₂を発生しない燃料── 水素エネルギーの国内情勢と現状

　まず、水素エネルギー活用に関するわが国の戦略を整理したい。政府は2016年3月に「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を改訂し公表している。このロードマップでは、水素エネルギーの課題解決策を技術開発と時間軸の視点から大きく三つにフェーズを分けて示している（図2）。

図２／水素社会実現に向けた対応の方向性
（出典：「水素・燃料電池戦略ロードマップ」経済産業省 水素・燃料電池戦略協議会、2016 年）

　まずフェーズ1では、定置型燃料電池や燃料電池自動車の普及など「需要」の喚起を謳う。例えば、定置型燃料電池の発電スタックは水素を燃料として稼働するが、家庭に水素を供給するインフラは確立していない。そのため、都市ガス・LPガスなどから水素を製造する「化石燃料改質技術」が用いられている。このように、足下のフェーズ1では化石燃料改質方式を中心に水素製造技術を基礎としつつ需要を増やすことを目指している。
　中期的なフェーズ2では、喚起された水素エネルギーの需要を満たすため、供給力の確保を目指すとしている。水素製造技術はフェーズ1同様、化石燃料改質技術を用いるが、それではCO₂排出削減には貢献しない。そのためCO₂の回収・貯留・利用技術（CCS・CCUS）と組み合わせることとされている。CCS等の技術開発やポテンシャル確保も必要となり、現状では豪州で褐炭から水素を製造し、排出されるCO₂については現地でCCSを活用する方法が検討されている。褐炭は大気に触れると発火する可能性があるが、産炭地または近傍で水素に転換してしまえば国際取引しやすいというメリットも期待されている。
　フェーズ1、2とも化石燃料改質であり利用段階ではCO₂を排出しないとしても、水素製造段階でCO₂が排出されるため、本質的にはCO₂フリーのエネルギーとはならない。またフェーズ2は海外からの輸入であり、自給率改善にも寄与しない。褐炭であれば原油・天然ガスなどよりも地勢的リスクは軽減するものの、水素製造国との互恵関係に依存する点では同じだ。
　一方で、このロードマップで目指される最終段階であるフェーズ3に記載された再生可能エネルギー由来の水素とは、主として水の電気分解（水電解）によって製造された水素のことをいう。水電解で水素を製造する技術を「Power-to-Gas（以下：P2G）」と呼び、例えば、太陽光や風力などの再生可能エネルギー由来の電力を用いれば、製造から利用までトータルでCO₂フリーのエネルギーになる。加えて、水素を輸入する必要もなくなる。CO₂が発生しない水素は、化石燃料改質水素との差別化を図るために「CO₂フリー水素」と呼ばれる。究極のクリーンエネルギー活用とエネルギーセキュリティの確保に資する水素社会は、このフェーズ3になって初めて確保されるといえるだろう。
　現状の水素利用についていえば、フェーズ1で述べた定置型燃料電池や燃料電池自動車のみならず、実は既に産業部門でも活用されている。工場で化学製品などを製造する際に付随して発生する「副生水素」である。
　製造工程によって副生ガスの水素含有率も異なり、例えば、苛性ソーダの電解などで得られる水素は純度が99%以上のものもあり、市場で取引されている。一方、製鉄所で発生する副生ガスには60%程度しか水素が含有されておらず、高純度の水素を必要とする燃料電池の燃料にそのまま用いることはできない。副生水素を販売するとなると品質を向上させるための設備投資を行う必要がある。現時点では高品質な水素の需要が見通せておらず、投資するインセンティブが働きにくいのが現実であろう。
　一方、低品質の副生水素であってもボイラや自家用発電設備等の燃焼需要であれば十分に稼働させることができることから、副生水素はもっぱら当該工場内で燃料として自家消費されている。このボイラ等の熱需要で水素活用が拡大すれば、低品質な副生水素も市場に流通する可能性が広がり、ロードマップで謳う需要の喚起を促すと期待される。

再エネ発電と水素エネルギーの価格

　しかし問題はコストだ。日本はP2Gを電力貯蔵技術として活用することを模索しているが、充放電ロスが他の電力貯蔵技術に比べ多いことが課題である。電気を水素に、そして、また電気に戻すという2回のエネルギー変換を行うため、ロスが倍増するのだ。得られる電力量は水素を製造するために消費した電力量の4割程度まで目減りするとなれば（図6）、コスト低減は相当に厳しいといわざるを得ない。

図６／P2Gのエネルギー効率
（出典：IEA Technology Roadmap Hydrogen and Fuel Cells（2015）より作成）

　現在、政府は2030年での水素の価格を30円/Nm³、発電した場合は17円/kWhを掲げている。仮に水素発電を進めるのであれば、高くても再エネ発電の単価がベンチマークとなるだろう。欧州では北海をはじめ洋上風力による発電事業が進みつつある。今では5円/kWh以下で発電事業を落札し長期契約を締結する事業者も現れ始めた。水素エネルギーを進めるうえで最も考慮しなければならないことはこれら再エネ発電の発電単価であり、わが国がまずなすべきことは、こうした再エネのコスト引き下げであろう。
　コストが高いエネルギー技術は実験室レベルでは存在しても、政策レベルとしては慎重にならざるを得ない。わが国の温暖化政策としては、需要側で電化を進め、その電力を再エネもしくは原子力で供給することが最も現実的な温暖化対策という結論に変わりはない。しかし温暖化対策の現状を考えれば、何か一つのsilver bulletを待つのではなく、あらゆる手段の積み重ねが求められる。電化できない高温熱需要など化石燃料による需要の代替として水素を燃料として活用し、その中で水素技術の成熟とコスト低下を待つというのが現実的な策ではなかろうか。
　その上で、水素利用に関するコストを大幅に引き下げるには、グローバルでその技術が普及することが大前提だ。水素への国際的な関心を高めつつ、技術普及に向けたコストもシェアしていくことが望ましいのではないだろうか。

注1）

Evaluation Tables of the Energy Balance for Germany
（ARBEITSGEMEINSCHAFT ENERGIEBILANZEN e.V.）

注2）

２１世紀政策研究所新書68「ドイツのエネルギー・気候変動政策の概観とCOP23」
http://www.21ppi.org/pocket/pdf/68.pdf

注3）

日本ガス協会資料
http://www.mlit.go.jp/common/001182631.pdf

• 議事次第（PDF形式：73KB）
• 委員名簿（PDF形式：494KB）
• 資料1　事務局提出資料（PDF形式：2,026KB）
• 資料2　FCCJプレゼンテーショ資料（PDF形式：2,012KB）

• CO2フリー水素ワーキンググループの開催状況

資源エネルギー庁 水素・燃料電池戦略室

• 議事次第（PDF形式：75KB）
• 資料1　CO2フリー水素ＷＧ趣旨紙＋委員名簿（PDF形式：455KB）
• 資料2　事務局提出資料（PDF形式：2,356KB）
• 資料3　P2Gに関する取組状況（NEDO）（PDF形式：2,664KB）
  • （ZIP形式：2,477KB）

• CO2フリー水素ワーキンググループの開催状況

資源エネルギー庁 水素・燃料電池戦略室