http://www.env.go.jp/press/107749.html
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気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第52回総会が、2020年２月24日（月）から28日（金）にかけて、パリ（フランス）において開催されました。今次総会では、IPCC第６次統合報告書のアウトライン（章立て等）が合意されました。
詳細については、以下の環境省のホームページをご参照ください。
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最近の記事
(03/13)環境省 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第52回総会の結果について
---第6次統合報告書のアウトラインが合意されました。
(03/13)環境省 日本とサウジアラビアの間で二国間クレジット制度（JCM）のクレジットが初めて発行決定されました ---日本政府として2,650トンのクレジットを獲得しました。
(03/13)アズビル、2050年に温室効果ガス「排出量実質ゼロ」へ 長期ビジョン策定
(03/13)環境省 日本とサウジアラビアの間で二国間クレジット制度（JCM）のクレジットが初めて発行決定されました ---日本政府として2,650トンのクレジットを獲得しました。
(03/13)アズビル、2050年に温室効果ガス「排出量実質ゼロ」へ 長期ビジョン策定
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環境省 日本とサウジアラビアの間で二国間クレジット制度（JCM）のクレジットが初めて発行決定されました ---日本政府として2,650トンのクレジットを獲得しました。
http://www.env.go.jp/press/107820.html
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令和２年３月５日、日本とサウジアラビアの間で実施される二国間クレジット制度（JCM）の合同委員会において、サウジアラビアで初めてとなるクレジット発行が決定されました。今回発行が決定されたクレジットの量は合計5,300トンであり、日本政府としてその内2,650トンのクレジットを獲得しました。
今後も、優れた低炭素技術等による世界全体の温室効果ガスの排出削減を実現するため、JCMをより一層推進していきます。
○プロジェクトからのクレジット発行状況
プロジェクト名：塩素製造プラントにおける高効率型電解槽の導入
発行が決定されたクレジット量：5,300トン
うち日本政府の獲得分：2,650トン
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≪お問合せ先≫
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
アズビル、2050年に温室効果ガス「排出量実質ゼロ」へ 長期ビジョン策定
アズビル（東京都千代田区）は3月5日、2050年にazbil
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2020年03月10日
令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（激甚化する災害に対応した災害時活動拠点施設等の強靭化促進事業及びエネルギー自給エリア等構築支援事業）の１次公募について
http://www.env.go.jp/press/107821-print.html
次に掲げる事業について公募を開始いたします。
事業メニュー | 概要 |
レジリエンス強化型ZEB支援事業 | 災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設（市役所、役場庁舎、公民館等の集会所、学校等）及び自然公園内の業務用施設（宿舎等）において、災害時のエネルギー自立化に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びそれらの附帯設備（蓄電池等）を導入することで、停電時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化したZEBに対して支援する。 |
（２）公募期間
令和２年３月９日（月）〜令和２年４月10日（金）18時
2020年03月08日
「仮想発電所」めぐる覇権争い過熱 コンビニ・通信も参戦 iza（イザ！） これらのＶＰＰ実証実験をめぐっては、経済産業省が平成２８年度から補助金制度を設けて支援する。背景にあるのは再生エネルギーの利用拡大だ。
「仮想発電所」めぐる覇権争い過熱 コンビニ・通信も参戦
これらのＶＰＰ実証実験をめぐっては、
2020年02月29日
アクセスランキング 2020-2
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| 6 | 環境省、省CO2型リサイクル等設備の導入… | 2.2% | 35 | 25 | |
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| 8 | 環境省 カンボジアにおいて二国間クレジ… | 1.6% | 26 | 21 | |
| 9 | FIT抜本改革で激変する太陽光発電市場、… | 1.4% | 23 | 16 | |
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2020年02月28日
環境省 カンボジアにおいて二国間クレジット制度（JCM）のクレジットが初めて発行決定されました ---日本政府として92トンのクレジットを獲得しました。
http://www.env.go.jp/press/107758.html
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令和２年２月21日、日本とカンボジアの間で実施される二国間クレジット制度（JCM）の合同委員会において、カンボジアで初めてとなるクレジット発行が決定されました。今回発行が決定されたクレジットの量は合計181トンであり、日本政府としてその内92トンのクレジットを獲得しました。
今後も、優れた低炭素技術等による世界全体の温室効果ガスの排出削減を実現するため、JCMをより一層推進していきます。
○プロジェクトからのクレジット発行状況
プロジェクト名：インターナショナルスクールへの超軽量太陽光発電システムの導入
発行が決定されたクレジット量：181トン-CO2
うち日本政府の獲得分：92トン-CO2
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≪お問合せ先≫
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
ＮＥＤＯ 2020年度「民間主導による低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）」に係る公募について ---４月８日（水）まで募集しています。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2020年度「民間主導による低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）」の実施者を一般に広く募集しています。
【事業内容】
「民間主導による低炭素技術普及促進事業」は、民間主導での低炭素技術の最適化と市場創出による地球規模での温室効果ガス排出削減への貢献を目的として、我が国の低炭素技術・システムの海外実証を通じて、当該技術・システムの有効性を検証するとともに、相手国での普及に必要または有効な制度や規制等の整備支援と連携して取り組むことで、我が国の低炭素技術・システムの普及拡大を目指すものです。
募集に関する詳細は下記ホームページをご覧ください。
https://www.nedo.go.jp/koubo/AT092_100159.html
──────────────────────────────
≪お問合せ先≫
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
国際部 地球環境対策推進室
気候変動イニシアティブ 世界の投資家・企業グループがNDC引き上げを日本政府に求める ---国際投資家グループ6団体が共同で提言書を提出しました。
2月4日、気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative: JCI）は、政府に対し、パリ協定に基づく日本の温室効果ガス削減目標（NDC）を引き上げ、国連に提出することを求めるメッセージを発表しました。このメッセージには、これまでにJCIに参加する248団体（159企業、25自治体、64その他団体）が賛同しています。
これに続き、2月17日には、数百兆円におよぶ運用資産を有する国際投資家グループ6団体が共同で、安倍総理大臣にNDCの引き上げを求める提言書を提出しました。
詳細については、以下の気候変動イニシアティブのホームページをご参照ください。
https://japanclimate.org/news-topics/callforndcenhancementbyinvestors/
──────────────────────────────
≪お問合せ先≫
気候変動イニシアティブ事務局
大阪市からのお知らせ フィリピン・ケソン市との都市間連携事業現地ワークショップの結果について ---ケソン市から環境分野のニーズが提示されました。
大阪市は、環境省の「平成31年度低炭素社会の実現のための都市間連携事業委託業務（大阪市-ケソン市の都市間連携に基づく低炭素化支援事業）」に協力しています。
令和2年2月6日（木曜日）に、同事業に係る現地ワークショップが開催されました。
ワークショップでは、フィリピン側からC40(世界大都市気候先導グループ)への参加と1.5℃プラン、温室効果ガス(GHG)インベントリ、ケソン市温暖化対策実行計画（適応、緩和）とフィリピンにおけるフロン類（オゾン層破壊物質）に関する法的枠組みについて発表があり、ケソン市から大阪市との都市間協力における次年度以降の環境ニーズが提示されました。
日本側からは、都市間連携事業の進捗状況、JCMの制度概要、フロン類の適正管理に向けた日本の取組みについて発表がありました。
ケソン市の環境ニーズに対して関心をお持ちの方は、担当までお問合せください。
＜ケソン市から提示された環境ニーズの概要＞
個別施設における排水処理と中水利用
建築物のエコ化
温室効果ガス(GHG)削減策のレビュー（評価）
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≪お問合せ先≫
大阪市環境局 都市間協力担当
2020年02月17日
見えてきた2020年度のFIT改革、ソーラーシェアリング市場は大きな分岐点に (1/2) ITmedia 2020年度のFIT制度の調達価格を決める、調達価格等算定委員会の第55回会合が2020年2月4日に開催され、来年度の調達価格の委員長案が提示され、委員 ..
見えてきた2020年度のFIT改革、
2020年度のFIT制度の調達価格を決める、調達価格等算定委
2020年02月12日
環境省、省CO2型リサイクル等設備の導入支援事業で六次募集を開始 環境省は1月9日、「省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業」の6次募集を開始したと発表した。 →続きを読む https://www.kankyo-business.jp/news/023889.php?utm_source=mail&utm_medium=mail200116_d&utm_campaign=mail
環境省、省CO2型リサイクル等設備の導入支援事業で六次募集を開始
環境省は1月9日、「省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業」の6次募集を開始したと発表した。
→続きを読む https://www.kankyo-business.jp/news/023889.php?utm_source=mail&utm_medium=mail200116_d&utm_campaign=mail
環境省は1月9日、「省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進
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2020年02月02日
アクセスランキング 2020-1
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| 4 | CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実… | 2.5% | 49 | 27 | |
| 5 | 【2020年最新版】家庭用蓄電池の補助金 … | 2.5% | 48 | 24 | |
| 6 | トップページ | 2.3% | 45 | 35 | |
| 7 | 新エネルギー導入事業費補助金（太陽光発… | 1.7% | 33 | 29 | |
| 8 | デジタルグリッドが電力と環境価値をネッ… | 1.6% | 31 | 24 | |
| 9 | 環境省 インドネシアにおける二国間クレ… | 1.3% | 25 | 15 | |
| 10 | 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源… | 1.2% | 24 | 15 | |
| 11 | おすすめサイト | 1.2% | 24 | 14 | |
| 12 | 廃棄物エネルギーの有効活用による … | 1.2% | 24 | 15 | |
| 13 | 経済産業省 IPCCシンポジウムを開催しま… | 1.2% | 23 | 14 | |
| 14 | 地域の防災・減災と低炭素化を同時実現す… | 1.2% | 23 | 14 | |
| 15 | 集合住宅への充電器設置事例【2】区分… | 1.2% | 23 | 16 | |
| 16 | 脱炭素による経済成長促進を後押しする議… | 1.1% | 22 | 15 | |
| 17 | 年度 住宅の低炭素化促進補助金 申請… | 1.0% | 20 | 15 | |
| 18 | 一般社団法人 低炭素投資促進機構（GIO) … | 0.8% | 15 | 12 | |
| 19 | 令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事… | 0.7% | 13 | 10 | |
| 20 | アクセスランキング ２０１９−12 | 0.6% | 12 | 8 |
2020年01月29日
新エネルギー導入事業費補助金（太陽光発電設備） 矢巾町
新エネルギー導入事業費補助金（太陽光発電設備） 新エネルギー導入事業費補助金を交付する際にご提出いただいてい
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高知県情報通信基盤整備事業費補助金交付要綱 趣旨）. 第１条 この要綱は、高知県補助金等交付規則（昭和 43 年高知県規則第７号。以下「規則」. という。）第 24 条の規定に基づき、高知県情報通信基盤整備 ...
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【人気 非営利団体】住宅補助金申請に関する事務／青葉区エリア 【人気☆非営利団体】住宅補助金申請に関する事務／ |
●世界で急務の温暖化対策 "意外と知らない！？" 日本の目標と産業部門の温室効果ガスの排出状況は？
●世界で急務の温暖化対策 "意外と知らない！？" 日本の目標と産業部門の温室効果ガスの排出状況は？
「日本の温室効果ガス削減状況をご存知ですか？」
温室効果ガス削減に関する最新情報や今後の対策についてご紹介し
https://www.amita-oshiete.jp/
▼CO2排出量削減のためのロードマップを策定！
https://www.amita-net.co.jp/
2020年01月23日
デジタルグリッドが電力と環境価値をネット上で売買――脱炭素への後押しになるか？ 株式会社 博展
デジタルグリッドが電力と環境価値をネット上で売買―― 確かにそれなら、運用の見通しも立てやすくなり、“
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不名誉な「化石賞」受賞...遅れる「日本の環境対策」、 国や一部の自治体では、太陽光発電を導入した蓄電システム、 |
2020年01月22日
年度 住宅の低炭素化促進補助金 申請の手引き 名古屋市 住宅の低炭素化促進補助金. 申請の手引き. ○太陽光発電設備及び蓄電システムの補助金額を見直しました。 ○既設の太陽光発電設備に接続する蓄電
年度 住宅の低炭素化促進補助金 申請の手引き 住宅の低炭素化促進補助金. 申請の手引き. ○太陽光発電設備及び蓄電システムの補助金額を見直しました。 ○既設の太陽光発電設備に接続する蓄電 |
2020年01月21日
脱炭素による経済成長促進を後押しする議員懇談会」自由民主党政務調査会長、経済産業大臣、農林 ... 時事通信 当協会理事である慶應義塾大学大学院経営管理研究科の岩本隆特任教授は有識者として第一回会合へ出席し、「脱炭素による経済成長〜バイオエタノールの ..
脱炭素による経済成長促進を後押しする議員懇談会」
当協会理事である慶應義塾大学大学院経営管理研究科の岩本隆特任
2020年01月20日
CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業のうち バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野
CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業のうち バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野
<事業目的>
◆2030 年度までの温室効果ガス 26%削減、2050 年までの 80%削減、
及び地域循環共生圏の構築に向け、あらゆる分野において更なる CO2 排
出削減が可能な技術を開発し、早期に社会実装することが必要不可欠 ◆将来の地球温暖化対策強化につながり、各分野における CO2 削減効果 が相対的に大きい技術の開発・実証を政策的に進め、早期の実用化を図
ることで CO2 排出量の大幅な削減を目指す
<支援内容>
◆CO2 排出削減技術の早期の社会実装を目指した開発・実証を支援。
<実施主体> 民間事業者等
<主な要件>
・国内のエネルギー起源 CO2 排出量の削減に貢献するような、再生可能エ
ネルギーや省エネルギー等の技術開発・実証であること ・例えば、非エネルギー起源の CO2 排出量の削減、CO2 以外の温室効果 ガスの排出量の削減、森林などの吸収源、排出した後の二酸化炭素の吸
収等に関する技術開発・実証は対象外・海外で行う技術開発、実証は対象外<募集状況>
1次公募 令和2年1月頃予定、2次公募 未定
<交付率> 1/2以内
<関連リンク>
CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業(環境省HP) http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cpttv_funds/outline.html
問い合わせ
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 TEL:03-5521-8355
