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脱炭素に向けた取り組みの自治体に補助金 環境省


環境省は気候変動対策として、2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量から森林の光合成などによって吸収される量を差し引いた数をゼロにする実質排出ゼロを宣言するよう自治体に呼び掛けています。これまでに宣言した自治体は東京都や大阪府など総人口にして7100万人以上ですが、その実効性に課題が残っていました。環境省への取材で、新たに来年度の予算に排出量の把握や2050年までに達成する目標設定への支援など脱炭素に取り組む自治体へ補助金を出すことで調整していることが分かりました。国内の気候変動に対する取り組みの活発化が期待されます。
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2020年09月11日

令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)説明資料について

令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)に係る説明会は、新型コロナウィルスの感染拡大防止のため中止します。
 例年CO2削減ポテンシャル診断事業及び低炭素機器導入事業(第1次公募)の公募前に同時開催していたものです。
 予定していた説明会の資料は、 以下に公開します。なお、相談は受診窓口の事務所で随時受付いたします。

説明資料

事業目次概要PDF
CO2削減ポテンシャル診断事業説明資料 全体版一括ダウンロード
概要説明、公募要領解説、申請手順
概要説明診断事業の意義や実績について
公募要領の解説診断事業の概要、申請上のルール、
事業実施後の対応など
(参考)
CO2削減ポテンシャル診断
[実践ガイドライン2019]
より抜粋
5.3.1 空調システム
5.3.2 蒸気システム
5.3.3 冷却水システム
5.3.4 圧空システム
申請の手順と記入例事業者の方は、まずここを見てください!!
「交付申請」、「完了実績報告」、「精算払請求」
の手順を説明しています。
低炭素機器導入事業 説明資料 全体版

お問い合わせ

 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合 説明会受付担当
 住所:東京都新宿区北新宿4-8-16 北新宿君嶋ビル6階
 TEL:03-5937-0836 E-mail:gyoumu-ml@lcep.jp
 ※受付時間:9時30分〜12時及び13時〜17時 月曜〜金曜(土日、祝祭日除く)

posted by Mark at 03:33| Comment(0) | 助成金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする