岐阜市 環境部 低炭素・資源循環課補助金について

• ダンボールコンポスト普及促進補助制度のお知らせ
• ボカシ
• 家庭用リチウムイオン蓄電池普及促進補助金
• 岐阜市家庭用次世代自動車充給電設備（Ｖ2Ｈ）普及促進補助金
• 岐阜市住宅省エネ改修促進補助金
• 岐阜市ゼロエネルギー住宅普及促進補助金
• 岐阜市家庭用燃料電池普及促進補助金

お問合わせ先

低炭素・資源循環課

電話番号/低炭素係:058-214-2149都市美化係:058-214-2178ごみ減量・資源化係:058-214-2179
FAX/058-264-7119
E-mail/[e-mail]

令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（CO2削減ポテンシャル診断推進事業）説明資料について

令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（CO2削減ポテンシャル診断推進事業）に係る説明会は、新型コロナウィルスの感染拡大防止のため中止します。
　例年CO2削減ポテンシャル診断事業及び低炭素機器導入事業（第1次公募）の公募前に同時開催していたものです。
　予定していた説明会の資料は、 以下に公開します。なお、相談は受診窓口の事務所で随時受付いたします。

説明資料

事業	目次	概要	PDF
CO2削減ポテンシャル診断事業	説明資料 全体版	一括ダウンロード 概要説明、公募要領解説、申請手順
	概要説明	診断事業の意義や実績について
	公募要領の解説	診断事業の概要、申請上のルール、 事業実施後の対応など
	(参考） CO2削減ポテンシャル診断 ［実践ガイドライン2019］ より抜粋	5.3.1　空調システム
		5.3.2　蒸気システム
		5.3.3　冷却水システム
		5.3.4　圧空システム
	申請の手順と記入例	事業者の方は、まずここを見てください！！ 「交付申請」、「完了実績報告」、「精算払請求」 の手順を説明しています。
低炭素機器導入事業　説明資料　全体版

お問い合わせ

　一般社団法人　低炭素エネルギー技術事業組合　説明会受付担当
　住所：東京都新宿区北新宿4-8-16　北新宿君嶋ビル6階
　TEL：[phone]　E-mail：[e-mail]
　※受付時間：9時30分〜12時及び13時〜17時　月曜〜金曜（土日、祝祭日除く）

SBT目標設定支援事業参加企業等募集について 環境省では、民間企業等がパリ協定に整合した意欲的な目標を設定し、サプライチェーン全体で効果的に削減を進める取組を促進するため、「SBT

環境省では、民間企業等がパリ協定に整合した意欲的な目標を設定し、サプライチェーン全体で効果的に削減を進める取組を促進するため、「SBT目標設定支援事業（大企業向け）」、「中小企業等向けSBT・再エネ100％目標設定支援事業」に参加する企業等の募集を開始しましたのでお知らせいたします。

１．支援対象企業等の募集について

○SBT目標設定支援事業（大企業向け）

支援対象　：SBT目標の設定を検討している大企業。

　　　　　　なお、過去に環境省のSBTに関わる個社別支援を実施した企業は対象外とします。

支援内容　：面談形式でのSBT目標設定支援

募集企業数：20社程度（※１）。

　　　　　　※１：下記の支援対象となる中小企業等と合わせて20社程度です。なお必要に応じて、

　　　　　　　　　10月頃に二次公募を実施いたします。

応募手続き：応募を希望する企業は、「募集要項」（添付資料１）を御確認のうえ「申請書」（添付資料２）に

　　　　　　必要事項を記入、押印いただき、令和２年８月２８日（金）正午までに下記の提出先へ電子メール

　　　　　　にて御提出ください。

　　　　　＜提出先＞

　　　　　　件名：【SBT目標設定支援応募申請】　応募企業名

　　　　　　宛先：[e-mail]　（SBT設定支援事務局（みずほ情報総研�梶j）

○中小企業等向けSBT・再エネ100％目標設定支援事業

支援対象　：気候変動対策に意欲がある中小企業（※２）・法人（※３）。

　　　　　　自社のステークホルダーに対して排出量の情報提供をしたい中小企業（※２）・法人（※３）

　　　　　　なお、過去に環境省のSBTに関わる個社別支援を実施した企業は対象外とします。

　　　　　　※２：中小企業は、中小企業庁による「中小企業・小規模事業者の定義」に基づく。

　　　　　　 （URL）http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

　　　　　　※３：法律によって、法人格を得られたもの。

支援内容　：面談形式での現状の確認及び温室効果ガス削減の中長期の目標設定に対する助言、再エネ導入に　　　　　　　　　

　　　　　　関する助言。

募集企業数：20社程度（※４）。

　　　　　　※４：上記の支援対象となる大企業と合わせて20社程度です。なお必要に応じて、10月頃に二次

　　　　　　　　　公募を実施いたします。

応募手続き：応募を希望する企業は、「募集要項」（添付資料３）を御確認のうえ「申請書」（添付資料４）に

　　　　　　必要事項を記入、押印いただき、令和２年８月２８日（金）正午までに下記の提出先へ電子メール

　　　　　　にて御提出ください。

　　　　　＜提出先＞

　　　　　　件名：【中小企業等向けSBT・再エネ100%目標設定支援応募申請】応募企業名

　　　　　　宛先：[e-mail]　
　　　　　　（中小企業等向けSBT・再エネ100％目標設定支援事業事務局（（株）ウェイストボックス））

２.事業実施の趣旨・背景について

2015年のSDGs採択やパリ協定の合意以降、企業の温暖化対策は、気候変動を事業のリスク・機会として認識し、中長期のGHG削減目標を立てること等が新たな潮流となりつつあります。本事業では、民間企業等がパリ協定に整合した意欲的な目標を設定し、サプライチェーン全体で効果的に削減を進めることを促進させるため、「SBT目標設定支援事業（大企業向け）」、「中小企業等向けSBT・再エネ100％目標設定支援事業」を実施することといたしました。

添付資料

• 添付資料1_大企業向け_SBT設定支援事業_募集要項 [PDF 487 KB]
• 添付資料2_大企業向け_SBT設定支援応募_申請書 [DOCX 66 KB]
• 添付資料3_中小企業等向けSBT・再エネ100％目標設定支援応募_募集要項 [PDF 484 KB]
• 添付資料4_中小企業等向けSBT・再エネ100％目標設定支援応募_申請書 [DOCX 58 KB]

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課

国土交通省 令和２年度環境技術実証事業における実証機関の公募について ---今後３〜４年間に注視すべき80プロジェクトが選定されました。

https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000232.html

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国土交通省は、政府の重要な成長戦略であるインフラシステム海外展開を推進するため、国土交通分野における今後取り組むべき主な施策や今後注視すべき主要プ ロジェクトを取りまとめた、「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 2020」を決定しました。

　詳細については、以下の国土交通省のホームページをご参照ください。

　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000232.html

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≪お問合せ先≫

国土交通省総合政策局国際政策課

環境省 令和２年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の採択案件の決定について ---年間188,842トンのＣＯ2排出削減が見込まれます。

http://www.env.go.jp/press/108147.html

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令和２年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の採択案件として10件を選定されました。これまでに採択した案件を含めた2030年までの累積温室効果ガス（ＧＨＧ）削減量は、約1,370万トンを見込んでおります。

「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の執行団体である（公財）地球環境センター（GEC）が令和２年４月６日(月)〜同年10月30日(金)まで日本の民間企業等を対象に公募を行っています。

このたび、書面審査、ヒアリングによる二次審査及びその結果を踏まえた採否審査を実施し、下記のとおり10件を第一回採択分として選定されました。

＜採択案件の概要�@＞

パートナー国：ベトナム

案件名：アンザン省における57MW太陽光発電プロジェクト

想定ＧＨＧ削減量：28,208 tCO2/年

代表事業者：株式会社兼松KGK

＜採択案件の概要�A＞

パートナー国：ベトナム

案件名：食品工場へのバイオマスコージェネレーションシステムの導入

想定ＧＨＧ削減量：24,115 tCO2/年

代表事業者：第一実業株式会社

＜採択案件の概要�B＞

パートナー国：ベトナム

案件名：インスタントコーヒー製造工場へのバイオマスボイラーの導入

想定ＧＨＧ削減量：23,908 tCO2/年

代表事業者：丸紅株式会社

＜採択案件の概要�C＞

パートナー国：ベトナム

案件名：食品工場への高効率ボイラシステムの導入

想定ＧＨＧ削減量：9,852 tCO2/年

代表事業者：エースコック株式会社

＜採択案件の概要�D＞

パートナー国：ベトナム

案件名：ホーチミン市のホテルへの高効率空調機の導入

想定ＧＨＧ削減量：188 tCO2/年

代表事業者：日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社

＜採択案件の概要�E＞

パートナー国：ラオス

案件名：ビエンチャン県及びボリカムサイ県における14MW太陽光発電プロジェクト

想定ＧＨＧ削減量：8,030 tCO2/年

代表事業者：加山興業株式会社

＜採択案件の概要�F＞

パートナー国：インドネシア

案件名：西スマトラ州6MW小水力発電プロジェクト

想定ＧＨＧ削減量：18,319 tCO2/年

代表事業者：株式会社新日本コンサルタント.

＜採択案件の概要�G＞

パートナー国：タイ

案件名：二輪工場及び繊維工場への8.1MW屋根置き太陽光発電システムの導入

想定ＧＨＧ削減量：3,797 tCO2/年

代表事業者：関西電力株式会社

＜採択案件の概要�H＞

パートナー国：タイ

案件名：機械工場への省エネ型ターボ冷凍機の導入

想定ＧＨＧ削減量：225 tCO2/年

代表事業者：関西電力株式会社

＜採択案件の概要�I＞

パートナー国：フィリピン

案件名：パラヤン地熱発電所における29MWバイナリー発電プロジェクト

想定ＧＨＧ削減量：72,200 tCO2/年

代表事業者：三菱重工業株式会社

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≪お問合せ先≫

環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

環境省 令和２年度「我が国循環産業の海外展開事業化促進業務」及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのＣＯ２削減支援事業）」の公募について ---締め切りは8月3日（月）までとなっています。

http://www.env.go.jp/press/108181.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

環境省では、我が国循環産業の海外展開を支援するため、令和２年度「我が国循環産業の海外展開事業化促進業務」及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのＣＯ２削減支援事業）」を公募しています。

詳細については、以下の環境省のホームページをご参照ください。

　　http://www.env.go.jp/press/108181.html

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≪お問合せ先≫

我が国循環産業の海外展開事業化促進業務について

　環境省 環境再生・資源循環局 総務課 循環型社会推進室

担当：重松、岩渕、齊藤

　TEL：[phone]

E-mail：[e-mail]

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのＣＯ２削減支援事業）について

公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団　海外循環ビジネス支援センター

担当：六川、長谷部、菊地

TEL：[phone]

FAX：[phone]

E-mail:[e-mail]

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ＧＥＣ 令和２年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業の公募について ---第2回審査分の締め切りは7月31日（金）までとなっています。

http://gec.jp/jcm/jp/kobo/mp200406/

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環境省では、途上国において優れた低炭素技術を活用して温室効果ガスを削減するとともに、日本の貢献に応じてJCMクレジットの獲得を目指す「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」を実施しています。

ＧＥＣは、令和2年度から令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）の執行団体として交付決定を受け、「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」について事業者からの案件募集を行っています。

詳細については、以下のGECのホームページをご参照ください。

　　http://gec.jp/jcm/jp/kobo/mp200406/

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≪お問合せ先≫

公益財団法人地球環境センター 東京事務所 事業第一グループ

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業）の公募開始について

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業）の公募開始について

令和２年６月30日（火）

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業）について執行団体である一般財団法人環境イノベーション情報機構より公募が開始されますので、お知らせします。

１．補助事業の概要

本事業は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、国内の生産拠点等を整備しようとする企業等に対し、脱炭素化の推進や防災に資するオンサイトPPAモデル等による自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援するものです。

２．公募実施期間

令和２年６月30日（火）から同年９月30日（水）

締　切（第１次）同年７月31日（金）正午

　　（第２次）同年８月31日（月）正午

（第３次）同年９月30日（水）正午

※予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがあります。

３．公募の詳細

　公募の詳細は下記執行団体ホームページを御覧ください。

一般財団法人環境イノベーション情報機構

　http://www.eic.or.jp/eic/topics/2020/supply/001.html

４．問合せ先

一般財団法人環境イノベーション情報機構　

住所：〒101-0042　東京都千代田区神田東松下町38　鳥本鋼業ビル３階

TEL ：[phone]

　メールアドレス：[e-mail]

[e-mail]

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8339

令和2年度補正予算 産業保安高度化推進事業費補助金について

業一覧

• 生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業
• エネルギー使用合理化等事業者支援事業
• 省エネルギー設備投資に係る利子補給金
• ZEB実証事業
• 省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業
• ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業
• 経産省によるZEH補助金
• 環境省によるZEH補助金
• 経産省によるZEH-M補助金
• 環境省によるZEH-M補助金
• ZEH+R強化事業
• コミュニティZEHによるレジリエンス強化事業
• 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業
• 次世代省エネ建材支援事業

• バーチャルパワープラント構築実証事業
• ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証
• 災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業
• マイクログリッド事業
• 生活空間におけるサイバー／フィジカル融合促進事業
• グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業
• 出向起業等創出支援事業
• 産業技術実用化開発事業費補助金
• 森林異分野実証
• マイナポイント事業
• 産業保安高度化推進事業費補助金
• 東京都「家庭のゼロエミッション行動推進事業」

太陽光発電設備第6回入札の延期に関しまして

https://www.teitanso.or.jp/news/2020%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%85%A5%E6%9C%AD%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%94%E6%A1%88%E5%86%85/

4月24日に経済産業省において、調達価格等算定委員会が開催され、以下の方針が決定されました。

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、全都道府県について緊急事態宣言が発出された状況を踏まえ、
　　5月1日を予定していた、太陽光発電設備第６回入札の事業計画の受付開始を、当面の間、延期すること。
・延期後の受付開始時期については、緊急事態措置の状況等を踏まえ、再度、調達価格等算定委員会で検討を行う。
　（検討を実施する時期は、5月末を目処とする）
・その際、当初の予定通り2020年の太陽光入札を2回実施することを基本としつつ、必要に応じて、入札実施回数の
　　変更やこれに伴う募集容量の変更を含む柔軟な対応を検討する。

　具体的な延期後のスケジュールが決定致しましたら、当機構よりご案内させて頂きます。太陽光発電設備第6回入札への参加を検討されていた事業者の皆さまにおかれましては、ご不便をお掛けしますが、現下の状況を踏まえた決定でございますので、ご理解いただきますようよろしくお願い致します。

○第56回調達価格等算定委員会
https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/056.html

令和2年度 地球温暖化防止活動補助金

http://www.town.tateshina.nagano.jp/0000001457.html

令和2年度つくば市低炭素ガイドラインに基づく認定補助金制度

https://www.city.tsukuba.lg.jp/shisei/torikumi/kankyo/1009872.html

補助メニュー

補助メニュー一覧

区分	補助金額
戸建住宅（つくばSMILeハウスレベル2）	20万円
戸建住宅（つくばSMILeハウスレベル3）	30万円
戸建以外建物	BELS評価申請料の2分の1 （上限15万円）

対象者

戸建住宅

• つくば市内に住宅を新築し、又は新築建て売り住宅を購入する者であって、当該年度の3月31日までに当該住宅へ転居すること。
• 当該住宅が戸建認定要項に基づき、つくばSMILeハウスレベル2又はレベル3（※1）に認定される住宅であること。
• 当該住宅に未使用品(新品)であり、リースでないホームエネルギーマネジメントシステム（以下「HEMS」という。）を設置すること。
• 過去5年、つくば市から同様の補助金の交付を受けていないこと。
• 次の期間、過去につくば市からクリーンエネルギー機器設置事業補助金（※2）の交付を受けていないこと。
  ・太陽光発電システム、蓄電池及びHEMS 10年
  ・燃料電池、太陽熱温水器、太陽熱利用給湯器 5年
• 当該住宅を、自らが生活の主たる拠点とすること。

※1 つくばSMILeハウスレベル2又はレベル3の認定については、下記リンク先を御参照ください。

• つくば市低炭素（建物・街区）ガイドラインの運用

※2 クリーンエネルギー機器設置事業補助金については、下記リンク先を御参照ください。

• クリーンエネルギー機器等購入補助制度

戸建以外建物

環境省 令和２年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務公募について ---締め切りは令和2年4月14日（火）までとなっています。

脱炭素社会実現のための都市間連携事業は、海外都市の低炭素化推進のため、平成25年度に開始以降、アジアを中心に10カ国32都市・地域と、日本14自治体が参画しており、案件形成に至った連携は約４割に上ります。パリ協定の実施に向けて、脱炭素都市の拡大を促進するため、３月24日から４月14日まで、日本の自治体との連携による海外都市における脱炭素社会形成支援の事業を公募しています。

　詳細については、以下の環境省のホームページをご参照ください。

　http://www.env.go.jp/press/107906.html

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≪お問合せ先≫

環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室

令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（激甚化する災害に対応した災害時活動拠点施設等の強靭化促進事業及びエネルギー自給エリア等構築支援事業）の１次公募について

http://www.env.go.jp/press/107821-print.html

次に掲げる事業について公募を開始いたします。

事業メニュー	概要
レジリエンス強化型ZEB支援事業	災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設（市役所、役場庁舎、公民館等の集会所、学校等）及び自然公園内の業務用施設（宿舎等）において、災害時のエネルギー自立化に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びそれらの附帯設備（蓄電池等）を導入することで、停電時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化したZEBに対して支援する。

（２）公募期間

令和２年３月９日（月）〜令和２年４月10日（金）18時

「仮想発電所」めぐる覇権争い過熱 コンビニ・通信も参戦 iza（イザ！） これらのＶＰＰ実証実験をめぐっては、経済産業省が平成２８年度から補助金制度を設けて支援する。背景にあるのは再生エネルギーの利用拡大だ。

「仮想発電所」めぐる覇権争い過熱 コンビニ・通信も参戦

iza（イザ！）

これらのＶＰＰ実証実験をめぐっては、経済産業省が平成２８年度から補助金制度を設けて支援する。背景にあるのは再生エネルギーの利用拡大だ。

ＮＥＤＯ 2020年度「民間主導による低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）」に係る公募について ---４月８日（水）まで募集しています。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2020年度「民間主導による低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）」の実施者を一般に広く募集しています。

【事業内容】

「民間主導による低炭素技術普及促進事業」は、民間主導での低炭素技術の最適化と市場創出による地球規模での温室効果ガス排出削減への貢献を目的として、我が国の低炭素技術・システムの海外実証を通じて、当該技術・システムの有効性を検証するとともに、相手国での普及に必要または有効な制度や規制等の整備支援と連携して取り組むことで、我が国の低炭素技術・システムの普及拡大を目指すものです。

募集に関する詳細は下記ホームページをご覧ください。

https://www.nedo.go.jp/koubo/AT092_100159.html

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≪お問合せ先≫

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

国際部　地球環境対策推進室

環境省、省CO2型リサイクル等設備の導入支援事業で六次募集を開始 環境省は1月9日、「省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業」の6次募集を開始したと発表した。 →続きを読む https://www.kankyo-business.jp/news/023889.php?utm_source=mail&utm_medium=mail200116_d&utm_campaign=mail

環境省、省CO2型リサイクル等設備の導入支援事業で六次募集を開始

環境省は1月9日、「省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業」の6次募集を開始したと発表した。
→続きを読む https://www.kankyo-business.jp/news/023889.php?utm_source=mail&utm_medium=mail200116_d&utm_campaign=mail

新エネルギー導入事業費補助金（太陽光発電設備） 矢巾町

新エネルギー導入事業費補助金（太陽光発電設備） 矢巾町 新エネルギー導入事業費補助金を交付する際にご提出いただいている申請書類を補助金交付申請者以外の方（委任された施工業者、ハウスメーカー等）が提出 ... 関係のないコンテンツを報告
	高知県情報通信基盤整備事業費補助金交付要綱 kochi.lg.jp 趣旨）. 第１条 この要綱は、高知県補助金等交付規則（昭和 43 年高知県規則第７号。以下「規則」. という。）第 24 条の規定に基づき、高知県情報通信基盤整備 ... 関係のないコンテンツを報告
	【人気 非営利団体】住宅補助金申請に関する事務／青葉区エリア リクナビ派遣 【人気☆非営利団体】住宅補助金申請に関する事務／青葉区エリアの求人詳細情報です。リクナビ派遣は、人材派遣、人材派遣会社のお仕事・求人情報サイト！

年度 住宅の低炭素化促進補助金 申請の手引き 名古屋市 住宅の低炭素化促進補助金. 申請の手引き. ○太陽光発電設備及び蓄電システムの補助金額を見直しました。 ○既設の太陽光発電設備に接続する蓄電

年度 住宅の低炭素化促進補助金 申請の手引き 名古屋市 住宅の低炭素化促進補助金. 申請の手引き. ○太陽光発電設備及び蓄電システムの補助金額を見直しました。 ○既設の太陽光発電設備に接続する蓄電

CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業のうち バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野

CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業のうち バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野

<事業目的>
◆2030 年度までの温室効果ガス 26%削減、2050 年までの 80%削減、

及び地域循環共生圏の構築に向け、あらゆる分野において更なる CO2 排

出削減が可能な技術を開発し、早期に社会実装することが必要不可欠 ◆将来の地球温暖化対策強化につながり、各分野における CO2 削減効果 が相対的に大きい技術の開発・実証を政策的に進め、早期の実用化を図

ることで CO2 排出量の大幅な削減を目指す

<支援内容>
◆CO2 排出削減技術の早期の社会実装を目指した開発・実証を支援。

<実施主体> 民間事業者等

<主な要件>
・国内のエネルギー起源 CO2 排出量の削減に貢献するような、再生可能エ

ネルギーや省エネルギー等の技術開発・実証であること ・例えば、非エネルギー起源の CO2 排出量の削減、CO2 以外の温室効果 ガスの排出量の削減、森林などの吸収源、排出した後の二酸化炭素の吸

 収等に関する技術開発・実証は対象外・海外で行う技術開発、実証は対象外

<募集状況>
1次公募 令和2年1月頃予定、2次公募 未定

<交付率> 1/2以内

<関連リンク>
CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業(環境省HP) http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cpttv_funds/outline.html

問い合わせ
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 TEL:[phone]

廃棄物エネルギーの有効活用による マルチベネフィット達成促進事業

 廃棄物エネルギーの有効活用による             マルチベネフィット達成促進事業

<事業目的> ◆廃棄物エネルギーを有効活用(発電等)することで化石燃料の使用量を

削減し、社会全体での脱炭素化を進める ◆災害廃棄物の受入に関する地元自治体との協定の締結や地元産業へのエ

ネルギー供給を交付の条件とすることなどにより、低炭素化以外の政策 目的の達成を図り、地域循環共生圏の構築を促進する

<支援内容> (1)廃熱を高効率で熱回収する設備(高熱量の廃棄物の受入量増加に係

る設備を含む)の設置・改良 (2)廃棄物から燃料を製造する設備及び廃棄物燃料を受け入れる際に必

要な設備の設置・改良

<実施主体> 民間事業者・団体

<主な要件>
・産業廃棄物焼却施設であること ・(1)では、熱や電気を施設外でも確実に利用すること ・(2)では、製造した燃料が確実に使用されること

<募集状況> 調整中

<補助率> 1/3以内

問い合わせ
環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課 TEL:[phone]
環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 TEL:[phone]

地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する 自立分散型エネルギー施設等導入推進事業

地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する         自立分散型エネルギー施設等導入推進事業

<事業目的> ◆地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等とし

て位置づけられた公共施設又は民間施設に、平時の温室効果ガス排出抑 制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害 時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等を導入する 事業を支援

<支援内容> (1)公共施設(避難施設、防災拠点等)に防災・減災に資する再生可能エ

ネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコジェネレーションシス

テム並びにそれらの付帯設備(蓄電池、自営線等)等を導入 (2)民間施設(避難施設、物資供給拠点等)に防災・減災に資する再生可

 能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、蓄電池等を導入

<実施主体> 地方公共団体、民間事業者等

<主な要件> ・地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等とし

て位置づけられた公共施設又は民間施設であること ・固定価格買取制度(FIT)による売電を行わな いものであること ・平時及び災害時いずれにも稼働すること

<募集状況> 令和2年4月予定

<補助率>
(1) 1/2以内、2/3以内、3/4以内 (2) 1/2以内、2/3以内

問い合わせ
環境省 大臣官房 環境計画課
TEL:[phone]
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 TEL:[phone]

【支援類型:施設整備】

令和2年度当初

1/2 以内等

11,600 百万円の内数

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム 構築実証事業 支援類型:実証試験

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム                      構築実証事業

<事業目的> ◆従来型のプラスチック利用を段階的に改め、石油資源由来の素材から、

バイオマス・生分解性プラスチック等への転換を図ることが不可欠 ◆本予算の一部において、代替素材である再生可能資源への転換、社会実 装化等を後押しし、低炭素社会構築に資する国内資源循環システム構築

の加速化を目指す

<支援内容> ◆代替素材である紙、バイオマス・生分解性プラ等(再生可能資源)への転

換・社会実装化支援

<実施主体> 民間団体等

<募集状況> 調整中

<交付率> 1/2以内

<関連リンク> 令和元年度採択事業一覧(環境省報道発表資料) https://www.env.go.jp/press/107210.html 令和元年度補助事業執行団体(一般社団法人日本有機資源協会) https://www.env.go.jp/press/107210.html

【支援類型:実証試験】

令和2年度当初

1/2 以内

3,600 百万円

問い合わせ
環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室 TEL:[phone]

【2020年最新版】家庭用蓄電池の補助金 九州エリア・県市町村別一覧 Goo 九州エリアの蓄電池の補助金は、県が実施しているものと、市町村が実施しているものの2種類があります。申請期間や補助金額、対象者・対象事業・対象設備の .

【2020年最新版】家庭用蓄電池の補助金 九州エリア・県市町村別一覧

Goo

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令和2年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業（ASSET・アセット事業）

令和2年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業（ASSET・アセット事業）

＜環境省：一般社団法人温室効果ガス審査協会（推定）＞

・令和2年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業　　　（ASSET・アセット事業）

　令和2年度概算要求：37億円（平成31年度予算37億円）

　・公募期間：2020年4月下旬〜6月上旬（推定）

出典：環境省HP

令和2年度脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

令和2年度脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

＜環境省：一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（推定）＞

・令和2年度脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

　令和2年度予算案：75億円（平成31年度75億円）

　公募期間：2020年4月上旬〜5月中旬（推定）

出典：環境省HP

令和2年度既存建築物省エネ化推進事業（環境・ストック活用推進事業の内数）

＜国土交通省：既存建築物省エネ化推進事業評価事務局（推定）＞

・令和2年度既存建築物省エネ化推進事業（環境・ストック活用推進事業の内数）

　令和2年度予算案：114.42億円（平成31年度予算：99.83億円の内数）

　公募期間：2020年4月中旬〜5月下旬（推定）

出典：建築研究所HP

一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜交付決定 新規採択事業について 環境共創イニシアチブ 平成31年度 「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」の8月30日（金）に交付 ... ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業費補助金 .

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低炭素社会づくり促進事業費補助金について 栃木県老人福祉施設協議会 2019.05.27. 地球温暖化対策課より、別紙の通り低炭素社会づくり促進事業費補助金についての周知依頼が来ております。 ご確認の程、宜しくお願い申し上げ

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平成31年度 太陽光発電システム（住宅用）・定置型リチウムイオン蓄電池システム 豊岡市 自然エネルギーの利用を促進し、地球温暖化を防止するため、太陽光発電システム（住宅用）・定置型リチウム

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豊岡市

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住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業 東京都地球温暖化防止活動推進センター なお、助成金の申請受付開始につきましては、別途お知らせ

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2019年度（平成31年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（設備の高効率化改修支援事業） 環境省 2019年度（平成31年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（設備の高効率化改修支援事業）の執行団体

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VPP構築実証事業に中小規模産業用蓄電システム「Eneman ERAS」を提供 紀伊民報 ... 昨年度に引き続き経済産業省が公募する平成31年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」(補助事業者： ...

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事務所・工場等 東京都地球温暖化防止活動推進センター 令和元年6月4日（火）から令和元年度の事務所・工場等に関する充電設備導入に対する助成金の受付を

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補助金】2019年度（令和元年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 EPOちゅうごく 補助金/助成金. 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（物流分野におけるCO2削減対策促進事業）の執行団体である一般財団法人環境優良車普及機構が

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国交省、運輸部門のCO2削減策を支援---連結トラックやスワップボディコンテナ導入など carview! 補助金を活用してエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制のための設備や技術を導入する事業を支援することで、物流システムの低炭素化を促進する。

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【19年版】全国スマエネ機器導入補助金 大公開！ 月刊スマートハウス 今年も全国各地で太陽光・蓄電池など各種スマエネ機器の導入がスタートします。そこで『月刊スマートハウス』WEB編集部では受付開始となった事業を徹底調査

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(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進 ... 公益財団法人日本環境協会 2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業)の公募説明

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CO2削減ポテンシャル事業 クラウドシエン 補助金の交付決定を受けた者は、補助金を活用して、CO2 削減ポテンシャル診断事業及び低炭素機器導入事業に対する補助金を交付する事業を実施し

CO2削減ポテンシャル事業

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年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（集合住宅（低層・中層）における低炭素化（ZEH-M化 ... 環境 ナビ北海道 募集期間：2019年05月20日 - 2019年06月14日 投稿日：2019年05月17日. 【補助金】2019（平成31）年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（集合

年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（集合住宅（低層・中層）における低炭素化（ZEH-M化 ...

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募集期間：2019年05月20日 - 2019年06月14日 投稿日：2019年05月17日. 【補助金】2019（平成31）年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（集合

2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業)の公募説明会資料の掲載について【お知らせ】

 

19.05.20

　公益財団法人日本環境協会では、環境省から2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）の交付決定を受け、本補助事業を開始し、公募説明会を2019年5月13日（月）から5月17日（金）の間、全国７か所で開催させていただきました。
　つきましては、本説明会に用いました説明会資料を下記のとおり掲載いたしますので、ご確認ください。

公募説明会　配布資料一覧

【公募に関する資料一式】

・

説明資料 [PDF 1,938KB]

・

支援事業メニューまとめ表 [PDF 257KB]　（印刷時、A3版にしてご覧ください。）

・

公募申請に必要な応募書類 [PDF 243KB]

【事業性評価に関する資料一式】

・

事業性評価及び地域の再生可能エネルギー事業の健全性を高めるための設備導入者向けマニュアル（案）の概要について [PDF 2,090KB]

・

事業者への情報提供が可能な再生可能エネルギー関係団体（例） [PDF 197KB]

・

様式第１別紙10【事業性評価シート】についての注意事項 [PDF 157KB]

※「事業性評価」に関する詳しいことはこちら

[参考] 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）ウェブサイト

2019年度所沢市スマートハウス化推進補助金について ガイソー所沢店 2019年度所沢市スマートハウス化推進補助金について。 こんにちは。 所沢市にお住いの方にぜひ知っていてほしい補助金制度が今年度から始まりましたので

2019年度所沢市スマートハウス化推進補助金について

ガイソー所沢店

2019年度所沢市スマートハウス化推進補助金について。 こんにちは。 所沢市にお住いの方にぜひ知っていてほしい補助金制度が今年度から始まりましたので

省エネルギー対策支援事業補助金交付要綱 長野県 平成 年 月 日付け長野県指令 環エ第 号で補助金の交付決定のあった平成 年度自然エネルギー地域発電推進事業補助金の実績報告書を提出するにあたり、 ...

省エネルギー対策支援事業補助金交付要綱

長野県

平成 年 月 日付け長野県指令 環エ第 号で補助金の交付決定のあった平成 年度自然エネルギー地域発電推進事業補助金の実績報告書を提出するにあたり、 ...

平成31年度 次世代自動車導入促進補助金申請関係様式 いわき市役所 低炭素社会の実現のため、太陽光発電システム等の環境負荷軽減に資する機器を設置した場合の費用の一部について補助金を交付するものの申請様式を ...

http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1553071358102/index.html

平成31年度次世代自動車導入促進補助金に係る申請書類については、
こちらのファイルをダウンロードしてご利用ください。

ダウンロード

• 補助金等交付申請書
  補助金等交付申請書(19KB)(Word文書)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助金等交付申請書(84KB)(PDF文書)
  記入例(124KB)(PDF文書)
   
• 暴力団等反社会勢力でないことの表明・確約に関する同意書
  同意書(33KB)(Word文書)
  同意書(92KB)(PDF文書)
   
• 市税完納証明申請書
  市税完納証明申請書(20KB)(Word文書)
  市税完納証明申請書(51KB)(PDF文書)
  記入例(111KB)(PDF文書)
  　
  　※税務証明を請求する際は、次の「納税証明書の申請について」をご参照ください。
  　　 納税証明書の申請について（税務課）
  　 ・代理で取得する場合は、委任状の提出が必要です。
      　委任状書式(17KB)(Word文書)
      　委任状書式(105KB)(PDF文書)
  　 ・郵送で請求する場合は、次の交付申請書を併せて提出してください。
  　　 税務証明書交付申請書(105KB)(PDF文書)
   
• 貸与料金の算出根拠明細書
  貸与料金の算出根拠明細書(45KB)(Word文書)
  貸与料金の算出根拠明細書(37KB)(PDF文書) (62KB)(PDF文書)
  記入例(37KB)(PDF文書)

• 口座振替依頼書
  口座振替依頼書(33KB)(エクセル文書)
  口座振替依頼書(109KB)(PDF文書) 
  記入例(174KB)(PDF文書)
   

• 補助金等交付請求書
  補助金等交付請求書(24KB)(Word文書)
  補助金等交付請求書(91KB)(PDF文書)
  記入例(124KB)(PDF文書)
   
• 処分承認申請書
  処分承認申請書(17KB)(Word文書)
  処分承認申請書(63KB)(PDF文書)

 

関連リンク

• 納税証明書の申請について
• いわき市次世代自動車導入促進補助制度

平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（設備の高効率化改修支援事業）の四次公募について 平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（設備の高効率化改修支援事業）の執行団体である一般社団法人温室効果ガス審査協会が、当該補助金のうち、設備の高効率化改修による省CO2促進事業の四次公募を開始しますので、お知らせしま

https://www.env.go.jp/press/105947.html

NEDO 助成金一覧

掲載日	件名	状況 すべて予告公募決定	締切日	事業分類 すべて研究開発実証（FT）普及啓発事業調査等その他	説明会
平成30年 9月7日	「地中熱・太陽熱利用システムインテグレータの育成に求める要件とロードマップ作成に関する調査」に係る実...	決定		調査等
平成30年 9月7日	「次世代火力発電等技術開発／次世代火力発電技術推進事業／CO2排出削減のための要素技術検討」に係る公...	予告		調査等
平成30年 9月5日	平成30年度「着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業」に係る実施体制の決定について	決定		研究開発 調査等
平成30年 9月3日	平成30年度「民間主導による低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証事業）」に...	公募	平成30年 10月2日	実証（FT） 調査等
平成30年 9月3日	平成30年度「民間主導による低炭素技術普及促進事業／戦略的案件組成調査」に係る第二次公募について	公募	平成30年 10月2日	調査等
平成30年 9月3日	「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発／【研究開発項目〔1〕】...	公募	平成30年 10月3日	研究開発
平成30年 8月31日	「アジア省エネルギー型資源循環制度導入実証事業／リサイクル高度化に向けた産業連携可能性の検討」に係る...	公募	平成30年 9月14日	調査等
平成30年 8月31日	「バイオマス・廃棄物を原料として用いた省エネ・低炭素型基幹化成品等製造技術に関する調査」に係る公募に...	予告		調査等
平成30年 8月30日	「先進的な火力発電技術等の海外展開推進事業／先進的な火力発電技術等に係る導入促進事業／発電プロジェク...	公募	平成30年 9月28日	普及啓発事業 調査等

低炭素社会を実現する次世代パワーエレクトロニクスプロジェクト

事業期間：平成21年度〜平成31年度、平成30年度予算：8.0億円

私たちの暮らしが電力に依存している今日、社会の省エネルギー化や低炭素化には、電力変換の高効率化が必要不可欠であり、そこに用いられるパワー半導体デバイスの更なる活用が期待されています。現在、その材料には主にシリコン（Si）が使用されていますが、その性能向上の更なる追求や、炭化ケイ素（SiC）、窒化ガリウム（GaN）等の新材料の活用によって、家電製品から次世代自動車・鉄道・送配電機器まで幅広く搭載されている電力変換器の効率向上や小型化が期待されます。

本事業では、ウエハ、デバイスの更なる高品質化等を図ると共に、自動車、民生機器などアプリケーション毎に要求されるスペックを、最適な材料（Si、SiC、GaN等）、設計技術、実装技術等の組み合わせ、最適な応用システムの構築により実現することを目指しております。

■成果適用のイメージ

詳細資料

• 基本計画（342KB）
• 実施方針：平成30年度版（523KB）

平成30年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業他）

平成30年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業他）

＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ＞

・平成30年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
　（平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業他）

平成30年度予算案：600.4億円
　（平成30年度概算要求733.5億円、平成29年度672.6億円）

平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業

　・公募期間：平成30年5月28日（月）〜7月3日（火）※17:00必着

　・採択発表：平成30年8月末頃予定

　・予算額：約190億円（「工場・事業場単位」と「設備単位」の合計）

　　　　　　（平成29年度は約234億円）

　・公募説明会：平成30年5月17日（木）〜5月25日（金）（全国10会場）

　※公募情報はこちらをご参照下さい。

出典：環境共創イニシアチブHP

「平成29年度再エネコンシェルジュ事業（案件形成支援）」の第3回公募

http://renewable-energy-concierge.jp/project_1706.html

平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業）に係る補助事業者の四次公募結果について

http://lcspa.jp/offering/20171222_01

港湾における先進的技術を用いた低炭素化設備の導入に対する支援 （災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業）

　http://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000079.html

平成23年度循環型社会形成推進事業費補助金（2次募集）の採択結果 ...

www.pref.aichi.jp/0000046221.html

環境省「家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」東北三県における補助率引き上げ

http://eco.jcci.or.jp/navi/4602.html

平成23年度自家発電設備導入促進事業費補助金の公募について（3次 ...

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/denkijigyo/20111101_generation_of_electricity_koubo.html

新エネ・省エネ導入住宅支援事業補助金交付要綱

https://mail.google.com/mail/?ui=2&view=bsp&ver=ohhl4rw8mbn4

効果は来年初めに現れるか 自動車の省エネ補助金新政策_新華網

http://jp.xinhuanet.com/2011-11/06/c_131231453.htm

H23 自家発電設備導入促進事業費補助金 （3次補正予算 ...

www.ene-po.com/subsidy/1122_h23_3_electric_generator.html

関東経済産業局「自家発電設備導入促進事業費補助金」の公募について ...

http://eco.jcci.or.jp/navi/4576.html

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/denkijigyo/20111101_generation_of_electricity_koubo.html
を参照

平成23年度民生用燃料電池導入支援補助金の活用と拡販について ...

http://www.okinawakhk.or.jp/page/2775.html

平成23年度新エネルギー等設備導入促進事業（固定価格買取制度の多面的 広報事業）

http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/index.htm#nyusatsu

平成23年度「長崎県民間企業等トライアル導入支援事業」の募集（第2回）長崎県

長崎県では、本年度から今後の成長が期待される環境・新エネルギー及び医療福祉分野において、県内中小企業者等が製造する新製品のトライアル導入を支援し、普及を図ることにより、販路拡大に資することを目的として、「長崎県民間企業等トライアル導入支援事業」を創設しましたので、募集します。

・募集期間： 2011/11/1 - 2011/11/21

http://www.pref.nagasaki.jp/quali_offer/20111101-1/index.html

平成23年度自家発電設備導入促進事業費補助金に係る公募について経済産業省 九州経済産業局

電力需給が逼迫する、又は逼迫するおそれがある地域（沖縄県を除く）において、自家発電設備（コージェネレーションを含む）の新増設・増出力、休止・廃止設備の再稼働に対して、設備の導入補助や燃料費の補助を行うことにより電気の供給力を強化し、もって電力需給状況の安定化に資することを目的とします。

・募集期間： 2011/11/1 - 2011/11/22

http://www.kyushu.meti.go.jp/press/1111/111101.html

滋賀県低炭素地域づくり活動促進助成金交付要綱

http://www.pref.shiga.jp/d/new-energy/josei/111021j-youkou.pdf

乗用車の平均使用年数、エコカー補助金で6年ぶり短縮

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111013-00000039-rps-bus_all

電力100％自活住宅普及促進事業補助金交付要綱

http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/467104.pdf

助成金募集≫2012年度 公募助成 〜地球温暖化対策助成〜

http://genki365.net/gnkm01/pub/sheet.php?id=32000

燃料電池普及促進協会「民生用燃料電池導入支援補助金(一般用)」

http://eco.jcci.or.jp/navi/4395.html

http://www.fca-enefarm.org/subsidy/subsidy.html（燃料電池普及促進協会）

補助金の額

補助金の額は、補助対象システムに関する機器費と従来型給湯器の機器費との差額の１/２及び工事費の１/２を合計し1，000円未満を切捨てた額とし、補助対象システム設置１台当たり１０５万円（消費税を含む。）を上限とする。（従来型給湯器の機器費は、２３万円とする。）

６．募集

（第２期）
　平成２３年１０月３日（月） 〜平成２４年１月３１日（火）　１７時（補助金申込書の窓口必着）
第三者とリース契約等を締結し補助対象システムを貸し付ける場合については、補助対象システムに関する共同申請同意書を補助金申込書に添付し提出す

滋賀県低炭素地域づくり活動促進助成金

http://onc.shiga-saku.net/e697456.html

http://www.pref.shiga.jp/d/new-energy/josei/teitannso-josei.html

　滋賀県では、自治会や商店街などの民間団体が地域における低
　炭素社会づくりに関する活動を策定・実施する場合に、知事は
　その計画を「低炭素地域づくり活動計画」として認定・公表し、
　支援等を行うこととしています。

　下記のとおり、低炭素地域づくり活動に係る計画の認定申請お
　よび認定を受けた団体に対する助成金の申請受付を開始しまし
　たので、ご案内申し上げます。

平成23年度「革新的低炭素技術集約産業国内立地推進事業」の公募について

http://www.meti.go.jp/information/data/c110601aj.html

温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資 促進事業」（第二次公募）のご案内

　経済産業省では、グリーン投資促進事業の一環として、平成22年
度第二次補正予算事業「温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グ
リーン投資促進事業」の公募を、以下のとおり実施します。

■1.事業概要
　低炭素型設備（省エネ性能の高い機器や非化石エネルギーを利用
　した設備等）の導入を行う中小事業者等に対して、温室効果ガス
　の排出削減見込量2年分に1t-CO2当たり3千円を乗じた助成金をお
支払いします。
<御参考>
「温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業」
（第二次公募）の御案内（近畿経済産業局Website内）
http://knk-shpmr02/3-9enetai/cdm/110411/110411_cdmhosei.html
■2.申請受付期間
　平成23年4月11日(月)〜平成23年6月3日(金)（必着）
■3.公募説明会（大阪会場）
　日時：平成23年4月26日(火)　14:00〜15:30
　場所：大阪合同庁舎1号館 第1別館 3階 第4会議室
　　　　大阪市中央区大手前1-5-44（地図）
　　　　（地下鉄谷町線天満橋駅 3号出口・京阪電鉄天満橋駅）
<申込み状況等>
「温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業
（平成22年度補正予算事業）」の第二次公募説明会の開催について
（経済産業省Website内）
http://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/
■4.詳細情報等
　公募要領、申請書類、公募説明会参加申込書等は、以下のWebsite
　からダウンロードいただけます。
<詳細情報等>
温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業
（一般社団法人低炭素投資促進機構Website内）
http://teitanso.force.com/green/
■5.お問い合わせ先
　一般社団法人　低炭素投資促進機構　グリーン投資促進事業部
　TEL：[phone]
　FAX：[phone]
　E-mail：[e-mail]

平成22年度 温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業について

経済産業省では、グリーン投資促進事業の一環として、平成22年度第1次補正
予算事業「温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業」の
公募を、以下のとおり実施します。

1.事業概要
低炭素型設備（省エネ性能の高い機器や非化石エネルギーを利用した設備等）
の導入（新設及び更新のどちらでも可）を行う中小事業者等に対して、温室効
果ガスの排出削減見込量に１t-CO2当たり3千円を乗じた助成金をお支払いしま
す。

2.申請受付期間
平成23年2月1日(金)〜平成23年3月4日(金)（必着）

3.申請に必要な書類
助成金申請書等申請に必要な資料を提出していただきます。詳細は公募要領を
御覧ください。公募要領及び申請書類等は、以下のWebサイトでダウンロード
いただけます。

　◎詳細は下記をご覧ください。
http://www.teitanso.or.jp/green/index.html

4.お問い合わせ先
一般社団法人　低炭素投資促進機構　グリーン投資促進事業部
TEL：[phone]
FAX：[phone]
E-mail：[e-mail]

温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業」の公募説明会の開催について

http://www.kansai.meti.go.jp/3-9enetai/110208cdmhosei.html

「温室効果ガス排出削減・吸収クレジット創出支援事業」の採択結果の公表及 び第7次公募の開始について（お知らせ）

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13135

「温室効果ガス排出削減・吸収クレジット創出支援事業」の採択結果の公表及 び第7次公募の開始について（お知らせ）

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13135

「温室効果ガス排出削減・吸収クレジット創出支援事業」の採択結果の公表及 び第6次公募の開始について（お知らせ）

オフセット・クレジット(J-VER）等の創出に係る事業者支援の採択結果につい
て（第4次）（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13042
「温室効果ガス排出削減・吸収クレジット創出支援事業」の採択結果の公表及
び第6次公募の開始について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13041

平成22年度「低炭素型雇用創出産業立地推進事業」の民間事業者公募のご案内

　http://www.kansai.meti.go.jp/3-2chisin/h22teitannsoricchi_koubo/h22teitansoricchi_koubo.html

　経済産業省から、将来大きな成長と雇用創出が期待できる
「グリーン産業」（エコカー、リチウムイオン電池、LED等）などの環境関連技術分野における
国内での設備投資の支援（補助金交付）に係る民間事業者公募案内がありましたので
お知らせします。

【公募期間】　平成22年9月30日(木)〜11月18日(木)正午

平成22年度「低炭素型雇用創出産業立地推進事業」の民間事業者公募のご案内

　http://www.kansai.meti.go.jp/3-2chisin/h22teitannsoricchi_koubo/h22teitansoricchi_koubo.html

　経済産業省から、将来大きな成長と雇用創出が期待できる
「グリーン産業」（エコカー、リチウムイオン電池、LED等）などの環境関連技術分野における
国内での設備投資の支援（補助金交付）に係る民間事業者公募案内がありましたので
お知らせします。

【公募期間】　平成22年9月30日(木)〜11月18日(木)正午

平成22年度 「低炭素型雇用創出産業立地推進事業」の公募について

経済産業省ではこの度、将来の大きな成長と雇用創出が期待できる「グリーン
産業」の国内での工場立地を支援し、国内雇用を創出することを目的に、本補
助事業を実施する事業者を以下の要領で公募します。

【補助対象事業】上記の事業目的を達成するために必要な設備の整備事業

【補助対象事業者】民間事業者（在日外資系企業も対象に含まれます）

【公募期間】平成22年9月30日（木）〜11月18日（木）正午

【お問合せ先】
経済産業省　地域経済産業グループ
低炭素型雇用創出産業立地推進室（TEL：[phone]）
または　最寄の経済産業局等

*補助対象要件、応募書類の提出方法、お問合せ先等の詳細については以下の
公募要領をご覧ください↓
　>>http://www.meti.go.jp/information/data/c100930aj.html

JST「先端的低炭素化技術開発事業（ALCA） 平成22年度研究開発提案」募集を 開始

　本事業では、今後の温室効果ガスの排出量を大幅に削減し、低炭素社会の実現に
大きく貢献する技術を創出する挑戦的な研究開発を推進。既存の概念を大転換する
「ゲームチェンジング・テクノロジー」創出を目指す。対象となる技術領域は、特
定領域（太陽電池および太陽エネルギー利用システム、超伝導システム、蓄電デバ
イス、耐熱材料・鉄鋼リサイクル高性能材料）、非特定領域（特定領域に含まれな
い領域）。研究開発期間は最長10年間。研究開発費は年間1,000万円から1億円程度。
応募は府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による。締切りは10月18日（正午）。
　　
※詳細はJSTのWEB
　http://www.jst.go.jp/alca/koubo.html

「温室効果ガス排出削減・吸収クレジット創出支援事業」の採択結果の公表及 び第３次公募の開始について（お知らせ）

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12707

平成２２年度地域の特徴的温暖化対策機器普及促進事業の第２次公募について

平成２２年度地域の特徴的温暖化対策機器普及促進事業の第２次公募について
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/22_08/index.html
オランダ環境評価庁によるIPCC第4次評価報告書第2作業部会報告書の地域ごと
の影響を評価する章に関するレビュー結果公表について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12690

入札公告：平成２２年度自然ふれあいシンポジウム実施業務［総合評価落札方 式］（〜H22.07.05）

入札公告：平成２２年度自然ふれあいシンポジウム実施業務［総合評価落札方
式］（〜H22.07.05）
http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/021002892.html
入札公告：平成２２年度地球温暖化対策のためのフッ素系物質に係る調査業務
［総合評価落札方式］（〜H22.07.02）
http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/021002891.html
入札公告：平成２２年度ナノ材料の環境影響評価に関わる調査業務［総合評価
落札方式］（〜H22.07.01）
http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/021002890.html
入札公告：平成２２年度化学物質管理表示コンテンツに関する検討業務［総合
評価落札方式］（〜H22.07.02）
http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/021002888.html
参加者確認公募公示：平成２２年度絶滅危惧植物の分布状況等調査業務（〜H
22.06.28）
http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/sanka/h220609a.html
環境・循環型社会・生物多様性白書の販売開始
http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h22info/hanbai.html
平成22年度第1回自然再生専門家会議の開催について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12591

平成22年度「二酸化炭素回収技術高度化事業」に係る委託先の採択結果につい て

平成22年度「二酸化炭素回収技術高度化事業」に係る委託先の採択結果につい
て
http://www.meti.go.jp/information/data/c100402aj.html
平成22年度「二酸化炭素挙動予測手法開発事業（長期挙動予測・影響予測評価
手法の開発）」に係る委託先の採択結果について
http://www.meti.go.jp/information/data/c100402bj.html
平成22年度「二酸化炭素挙動予測手法開発事業（低コストなモニタリング技術
及び断層モデリング手法の開発）」に係る委託先の採択結果について
http://www.meti.go.jp/information/data/c100402cj.html
平成22年度「二酸化炭素削減技術実証試験委託費」に係る委託先の採択結果に
ついて
http://www.meti.go.jp/information/data/c100402dj.html
平成22年度「二酸化炭素固定化・有効利用技術等対策事業費補助金（二酸化炭
素貯留隔離技術研究開発）」に係る補助金交付先の採択結果について
http://www.meti.go.jp/information/data/c100402ej.html
平成22年度「二酸化炭素固定化・有効利用技術等対策事業費補助金（分子ゲー
ト機能CO2分離膜の技術研究開発）」に係る補助金交付先の採択結果について
http://www.meti.go.jp/information/data/c100402fj.html
平成22年度「二酸化炭素固定化・有効利用技術等対策事業費補助金（地球環境
国際研究推進事業）」に係る補助金交付先の採択結果について
http://www.meti.go.jp/information/data/c100402gj.html
平成22年度「二酸化炭素固定化・有効利用技術等対策事業費補助金（地球環境
国際研究推進事業（脱地球温暖化と持続的発展可能な経済社会実現のための対
応戦略の研究））」に係る補助金交付先の採択結果について
http://www.meti.go.jp/information/data/c100402hj.html
平成22年度「カーボンフットプリント制度構築等事業（カーボンフットプリン
ト制度国際標準化対応事業）」に係る委託先の採択結果について
http://www.meti.go.jp/information/data/c100402ij.html
平成22年度「社会環境整備・産業競争力強化型規格開発事業（マテリアルフロー
コスト会計の国際標準化）」に係る委託先の採択結果について
http://www.meti.go.jp/information/data/c100402jj.html

平成２２年度低炭素地域づくり面的対策推進事業の選定結果について（お知ら せ）

「平成21年度京都メカニズムクレジット取得事業」の結果について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12351
平成２２年度低炭素地域づくり面的対策推進事業の選定結果について（お知ら
せ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12347
平成22年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野（建築物外皮に
よる空調負荷低減等技術）における実証運営機関の選定について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12345
平成22年度環境技術実証事業小規模事業場向け有機性排水処理技術分野におけ
る実証運営機関の選定について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12344
平成２２年度生物多様性保全推進支援事業の新規採択事業の決定について（お
知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12342

「地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業（PREDICT）」の平成22年度研究 開発課題の公募

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin03_000025.html

平成21年度「低炭素型・環境対応インフラ／システム型ビジネスのコンソーシ アム形成等支援事業（ロードマップ策定及び具体的案件の抽出）」に係る委託 先の公募について

平成21年度「低炭素型・環境対応インフラ／システム型ビジネスのコンソーシ
アム形成等支援事業（ロードマップ策定及び具体的案件の抽出）」に係る委託
先の公募について
http://www.meti.go.jp/information/data/c100323bj.html


平成21年度「低炭素型・環境対応インフラ／システム型産業のコンソーシアム
形成等支援事業（分野横断的政策課題対応事業）」に係る委託先の採択結果に
ついて
http://www.meti.go.jp/information/data/c100323aj.html

平成22年度「二酸化炭素固定化・有効利用技術等対策事業費補助金（二酸化炭 素貯留隔離技術研究開発）」に係る補助金交付先の公募について

平成22年度「二酸化炭素固定化・有効利用技術等対策事業費補助金（二酸化炭
素貯留隔離技術研究開発）」に係る補助金交付先の公募について
http://www.meti.go.jp/information/data/c100219aj.html
平成22年度「二酸化炭素固定化・有効利用技術等対策事業費補助金（分子ゲー
ト機能CO2分離膜の技術研究開発）」に係る補助金交付先の公募について
http://www.meti.go.jp/information/data/c100219bj.html
平成22年度「二酸化炭素固定化・有効利用技術等対策事業費補助金（地球環境
国際研究推進事業（脱地球温暖化と持続的発展可能な経済社会実現のための対
応戦略の研究））」に係る補助金交付先の公募について
http://www.meti.go.jp/information/data/c100219cj.html
平成22年度「二酸化炭素固定化・有効利用技術等対策事業費補助金（地球環境
国際研究推進事業）」に係る補助金交付先の公募について
http://www.meti.go.jp/information/data/c100219dj.html
平成22年度「電源地域産業関連施設等整備費補助金」の交付先の公募について
http://www.meti.go.jp/information/data/c100219ej.html
平成22年度「地域企業立地促進等共用施設整備費補助金」の交付先の公募につ
いて
http://www.meti.go.jp/information/data/c100219fj.html
平成22年度「二酸化炭素回収技術高度化事業」に係る委託先の公募について
http://www.meti.go.jp/information/data/c100219gj.html
平成22年度「二酸化炭素挙動予測手法開発事業（長期挙動予測・影響予測評価
手法の開発）」に係る委託先の公募について
http://www.meti.go.jp/information/data/c100219hj.html
平成22年度「二酸化炭素挙動予測手法開発事業（低コストなモニタリング技術
及び断層モデリング手法の開発）」に係る委託先の公募について
http://www.meti.go.jp/information/data/c100219ij.html
平成22年度「次世代地球観測衛星利用基盤技術の研究開発（ハイパースペクト
ルセンサの校正・データ処理等に係る研究開発）事業」に係る委託先の公募に
ついて
http://www.meti.go.jp/information/data/c100219jj.html
平成22年度「石油資源遠隔探知技術の研究開発事業」に係る委託先の公募につ
いて
http://www.meti.go.jp/information/data/c100219kj.html

平成21年度「低炭素型雇用創出産業立地推進事業費補助金」の交付先の公募に ついて

平成21年度「低炭素型雇用創出産業立地推進事業費補助金」の交付先の公募に
ついて
http://www.meti.go.jp/information/data/c100129aj.html

平成22年度「将来型燃料高度利用技術開発費補助金」に係る補助事業者の公募
について
http://www.meti.go.jp/information/data/c100129cj.html
平成22年度「石油精製等高度化技術開発費補助金（革新的次世代石油精製等技
術開発事業のうちオイルサンド油・超重質油等精製分解技術開発事業及び基盤
技術研究事業に係るものに限る。）」に係る補助事業者の公募について
http://www.meti.go.jp/information/data/c100129dj.html
平成22年度「石油精製等高度化技術開発費補助金（革新的次世代石油精製等技
術開発事業のうち重質油対応型高過酷度流動接触分解技術開発事業に係るもの
に限る。）」に係る補助事業者の公募について
http://www.meti.go.jp/information/data/c100129ej.html
平成22年度「石油燃料次世代環境対策技術開発補助金」に係る補助事業者の公
募について
http://www.meti.go.jp/information/data/c100129fj.html

平成21年度「低炭素型雇用創出産業立地推進事業費補助金」の交付先の公募に ついて

http://www.meti.go.jp/information/data/c100129aj.html

平成21年度「低炭素型雇用創出産業立地推進事業費補助金」の交付先の公募について

http://www.kansai.meti.go.jp/3-2chisin/h21teitansoricchi/teitansoricchi_koubo.html


　 本補助事業は、国際的な競争の激化や円高圧力の中、我が国が世界最先端の技術力を持ち、将来の成長が見込まれるリチウムイオン電池・LED照明などの環境・省エネ産業の国内立地を支援し、グリーン雇用を創出することを目的とするものです。
　この度、本補助事業を実施する事業者を下記の要領で公募します。

公募期間

平成22年1月29日（金）〜平成22年2月25日（木）正午まで（必着）

○(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構「平成21年度クリーン・コール・テク ノロジー推進事業『CO2排出量の削減に向けた石炭の低炭素化利用に関する調査』」

予算額は1,200万円未満。応募締切りは12月8日（17時必着）。

※詳細は(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のWEB
　http://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/KA/nedokoubo.2009-11-19.0045780516/

民間事業者の省CO2設備導入を支援

大阪府では、地球温暖化対策を推進するため、大阪府グリーンニューディー
ル基金を活用して、「大阪府民間事業者省CO2設備導入支援事業補助金」を創設
し、民間事業者による二酸化炭素削減効果の高い設備（以下「省CO2設備」と
いいます。）の導入を支援します。

1.公募期間
　平成21年11月2日（月曜日）から平成21年11月24日（火曜日）（必着）

2.補助対象事業
　大阪府内で実施される以下の事業を対象とします。
　(1)　公共性の高い施設への省CO2設備導入事業
　　　民間事業者が公共性の高い施設へ省CO2設備を複合的又は一体的に導入
　　する事業
　(2)　中小事業者省エネルギー診断事業
　　　中小事業者が省CO2設備を導入するために実施する省エネルギー診断事
　　業
　(3)　中小事業者省CO2設備導入事業
　　　中小事業者が省CO2設備を複合的又は一体的に導入する事業
※「中小事業者」とは、大阪府温暖化の防止等に関する条例の対象事業者でな
　い民間事業者をいいます。

▼詳しくはこちらから▼
http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=2075

問合せ: みどり・都市環境室地球環境課（06-6944-9207）

平成21年度「低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業」の採択結果について

http://www.kansai.meti.go.jp/5gisin/teitanso/21teitanso_saitaku.html

平成21年度「低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業」に係る提案の公募について

http://www.kansai.meti.go.jp/5gisin/teitanso/21teitanso_koubo.html

平成２０年度環境保全型の地域づくりの推進支援事業の選定結果（第一次）について

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11055

平成21年度「地域におけるグリーン電力証書の需要創出モデル事業」の公募について
(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11062

企画競争公示：平成21年度地球温暖化対策技術開発事業等選定補助委託業務 （〜H21.04.14）

http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/kikaku2/h210323a.html

自主参加型国内排出量取引制度(第5期)の目標保有参加者公募における公募説明会の 追加開催について(「平成21年度温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」 の対象者)（お知らせ）

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10953

平成21年度環境配慮活動活性化ビジネス促進事業」の公募について

ttp://www.kansai.meti.go.jp/3-6kankyo/H21kankyohairyo-business_koubo.html

平成21年度「二酸化炭素固定化・有効利用技術等対策事業費補助金(地球環境国際研究 推進事業)」に係る補助金交付先の公募について

http://www.meti.go.jp/information/data/c90304bj.html

平成21年度「二酸化炭素削減技術実証試験委託費」に係る委託先の公募について

http://www.meti.go.jp/information/data/c90303aj.html

自主参加型国内排出量取引制度(第5期)の目標保有参加者の公募について(「平成21年度 温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」の対象事業者の公募)（お知らせ）

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10830
「自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）シンポジウム−第2期の経験と今後の展望」の
開催について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10826

「平成21年度エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業（委託事業）申請書」（様式１）[WORD 36KB]

http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=12909&hou_id=10709

平成21年度エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業の公募について (お知らせ)

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10709


「平成21年度エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業に係る公募要領」[PDF 241KB] http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=12908&hou_id=10709

中小企業に対するＣＯ２排出削減量認証・補助事業の実施について 〜平成20年度温室効果ガス排出削減支援事業補助金〜

http://www.kansai.meti.go.jp/3-9enetai/bijiken/hojo.html

平成20年度「国内クレジット制度基盤整備事業（国内クレジット制度推進のための 中小企業等に対するソフト支援事業）」に係る委託先の公募について

http://www.meti.go.jp/information/data/c81120aj.html

中小企業に対するＣＯ２排出削減量認証・補助事業の実施について

http://www.meti.go.jp/press/20081117001/20081117001.html

省エネ照明デザインモデル事業

デザインの設計は環境省が設置する審査委員会のアドバイスを踏まえながら
実施し、設計した照明デザインは応募者の負担にて実際の店舗等に導入を
していただきます。

なお、照明デザインの設計費については、経費明細書をもとに1件あたり
400万円を上限に支出します。

応募期間は、11月21日（金）までとなっております。
皆様のご応募をお待ちしています。

■実施概要 応募期間： 2008年10月21日（火）〜11月21日（金）
＊11月21日（金）15時「省エネ照明デザインモデル事業事務局」必着

応募方法：専用ホームページから応募書をダウンロードし、所要事項を記載し
「省エネ照明デザインモデル事業事務局」までメールまたは郵送で提出


専用ホームページはこちら（環境省）
＜＜　http://shoene-shomei.jp/